米国進歩センター（CAP）のニーラ・タンデン会長が、米トランプ政権が韓国と日本に課した関税に対し「相当数は妥当性がない。ほとんどは撤回すべき」と明らかにした。CAPは進歩陣営に大きな影響力を持つワシントンの代表的な民主党系シンクタンクで、タンデン氏はトランプ米大統領が同盟に「大砲を乱射するように」関税を課したと批判した。

バイデン政権で国内政策担当補佐官を務めたタンデン氏は9日、ワシントンのナショナルプレスクラブ主催の対談で、「中国のような国がダンピングで特定製造業や他の分野を弱める場合、その産業には産業政策を使い、場合によって関税を課す正当な理由がある。だがこれは（同盟国に）非合理的な関税を大砲を乱射するように課すのとは違う」と話した。「同盟国に課したこうした関税のうち相当数は妥当性がほとんどない」としながらだ。

タンデン氏の発言は中央日報の質問に答える過程で出た。「民主党はトランプ氏がカナダに課した関税をまず撤回する対象に選んだが、通商拡大法232条などに基づいて韓国と日本に課した関税も撤回対象か」と尋ねると、タンデン氏は「（トランプ氏が同盟に課した）関税を決める基準は率直に言うと相手国が大統領の前でどれだけ怖じ気づいて従順になるかだった。こうした関税に合理的な根拠はない」と指摘した。

上下院の多数党の座を奪還した民主党は関税撤回を政策の優先課題と提示しながらも、カナダに課した関税を主に強調し、韓国に対する関税と関連しては明確に説明しなかった。タンデン氏の発言はトランプ政権が関税を課した経緯自体が不当だという趣旨で、関税撤回議論をカナダ以外の同盟国に広げる必要があるという見方を示したものと読み取れる。

タンデン氏は「私なら初日から食品にかかる関税をすべてなくす。食品に関税を課さないという法案を通過させるという意味。共和党が食品関税を維持したいならやってみろ」と話した。また「民主党はいまこの20年でいつになく自由貿易に友好的だ。トランプ氏がしてきたことがそれだけ嫌いなためだ。私はこれを本当に良い機会だと考える」と説明した。

CAPは20年余りにわたり民主党の政策構想を支えたシンクタンクで、CAPの提言が実際の立案や政策につながるケースが多い。民主党のシューマー上院院内総務も中間選挙大勝2日後の5日にCAPの政策擁護組織のCAPアクションの討論会での基調演説を通じ新たな議会構想を提示した。

タンデン氏は民主党が関税を生活費議題次元でアプローチしている点も明確にした。「関税費用を払うのは米国の労働者と米国国民だ。彼らが費用を払わないという話はとんでもない。労働者の賃金が米国と同じだったりより高い国に課すこうした関税は妥当性が落ち、国民もそれが話にならないということをわかっている」と話した。また、「関税とイラン戦争だけ終わらせるだけでも米国の平均世帯は3000ドルを節約できる」と強調した。

タンデン氏は今回の中間選挙が「MAGA（米国を再び偉大に）運動の終末が始まった選挙」と評価した。ただ今回民主党を選んだ有権者の相当数を「まだ家を買っていない借家人」に例えた。彼らが民主党に定着するかは今後2年間に生活費負担をどれだけ減るかにかかっているということだ。

これと関連して、シューマー氏ジェフリーズ下院院内総務はこの日の指導部会合後に共同声明を出し、「米国国民はMAGA極端主義を断固拒否し、暮らしの劇的な変化を要求している」と明らかにした。彼らは上下院で民主党が生活費危機に積極的に対応し、イラン戦争を終わらせ、維持できる医療サービスに対するアクセスを広げ、前例のない腐敗を犯した者に責任を問えという「明確な委任を受けた」とした。続けて新たな議会が始まる来年1月3日に触れ、「民主党は団結して導く準備ができている」とした。

中間選挙で上下院の両方で多数党の地位を失った共和党では、10日に予定された次期指導部選出日程から対立が生じている。ローン・ジョンソン氏ら共和党上院議員5人はこの日、コットン上院共和党議員総会議長に書簡を送り、敗北の原因と今後の戦略を十分に議論する前に指導部を選ぶのは「政治的職務放棄」として投票延期を要求した。個別に延期を促した議員まで含めると上院だけで7人が公開的に異議を提起した。

下院でもスミス歳入委員長が「どのように、なぜ米国民の信頼を失ったのか把握しなければならない」として選出を先送りしようと述べた。ジョンソン下院議長の不出馬で現職の院内総務であるスティーブ・スカリス氏と、司法委員長のジム・ジョーダン氏が次期院内総務の座を争う構図となる中、敗北の収拾策から議論すべきという声が上下院で同時に出ている。