基金型退職年金の輪郭が明らかになった。複数の企業の従業員の退職年金を一つにまとめて専門家が運用する方式だ。政府は基金の乱立を防ぎ、規模の経済を生かす方針を明らかにした。加入者を保護するための参入要件は必要だ。ただ、「大きな基金」をつくることが制度の成功基準として定着してしまうのではと懸念される。

基金の目的は、運用利回りを高め、加入者の老後の生活を安定させることにある。積立金の規模は中間指標にすぎず、最終的な成績は加入者が手にする老後所得で決まる。もちろん基金の規模が大きければ、管理費を分担し、手数料を引き下げることができる。専門人材を配置し、投資先を広げることも容易になる。しかしコストを節約しても投資判断でそれ以上に大きな損失を出せば加入者の取り分はなくなってしまう。マッキンゼーが2018年に米国の年金基金49カ所について2010～2015年の運用利回りを分析した結果、利回りの差のうち基金の規模で説明できる部分は約4％にすぎなかった。小規模な基金でも十分により良い成果を上げられるということだ。規模はあくまで機会にすぎず、成果は投資の審査と執行、事後管理能力から生じる。

韓国の退職年金がこれまで歩んできた道も振り返る必要がある。これまでは積立金をどれだけ集めたかは問題にしてきたが、その資金が老後の生活をどれほど改善したかについてはそれほど問われてこなかった。掛け金が継続的に流入するため運用不振でも積立金は増え、他社の顧客を獲得しても市場シェアは上昇した。外形的な成長に重点を置く間、退職年金は年金として本来の機能を果たせなくなった。こうした評価方法がそのままなら契約型から基金型に変えても何も変わらない。金融機関は運用能力よりも販売網を前面に出し、当局は基金の規模を成果としてアピールするだろう。退職年金改革が資金をどの器に移し替えるかという問題に狭まることになる。

政府がまず設計すべき点は基金の大きさではなく競争の基準だ。長期的な運用利回りと、それに伴うリスク、運用・販売・管理にかかる総費用を合わせて公開して比較できるようにするべきだ。加入者の年齢や退職時期に合わせた運用になっているか、退職後に年金を円滑に受け取れるよう支援しているかについても評価する必要がある。短期的な運用利回りの順位だけを前面に出せば、老後資金で過度なリスクをとる競争が起こりかねない。ガバナンスも重要だ。運用陣の専門性と責任を明確にし、政治的・事業的な利害関係から独立させる必要がある。加入者は運用不振の基金から離脱できるようにし、成果の低い基金は改善要求を受けなければいけない。小規模な基金も実力を証明すれば規模を拡大できるようにするべきだ。大規模化は目標ではなく成果競争の結果でなければいけない。

基金型の成敗は「何兆ウォン規模の基金をつくったか」ではなく「退職後に毎月使えるお金をどれだけ増やしたか」で判断するべきだ。政府が重視すべき点は基金の規模でなく加入者の老後生活だ。

ミン・ジュヨン／信栄証券年金事業部常務経営学（年金金融）博士