韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が8日、主要7カ国（G7）外相会合出席のためフランスに向けて出国した。今月18日に中国深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が、来月14日に米マイアミで主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる予定であり、主要国の外相らと懸案について事前調整が行われる可能性があるという見方が出ている。

複数の外交筋によると、趙長官はパリで開かれるG7外相会合に出席する主要国外相らとの個別の2国間会談を推進している。今回の会合には、議長国のフランスをはじめ、米国・英国などG7加盟国とウクライナなどの招待国が参加する。人工知能（AI）や中東情勢などの国際問題が主な議題となるが、2国間会談では韓半島（朝鮮半島）問題も議論される見通しだ。

特にAPEC（18～19日）とG20（来月14～15日）の首脳会議が相次いで開かれるだけに、ホルムズ海峡の航行の自由の確保など主要懸案について事前調整が行われる可能性がある。ある外交筋は「米国と中国がそれぞれ主導する首脳外交の舞台を前に、韓国政府の立場を伝える機会になる」と話した。

注目はルビオ米国務長官との個別会談が実現するかどうかに集まっている。会談が実現すれば、原子力潜水艦の導入など韓米間の安全保障上の懸案や、朝米対話の可能性が議題となる可能性がある。米中間選挙で民主党が上下両院をともに奪還したことで、トランプ政権の外交政策にも変化が表れるとの見方が出ている。

梨花女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「トランプ政権が議会の干渉が少ない外交に注力し、イベント型の外交を展開する可能性があるという見方と、政権運営の推進力が弱まって朝米対話の余地が狭まったという見方がある」とし「韓米外相会談は、米国の動向の変化をうかがう指標となるだろう」と述べた。

欧州各国との会談では、北朝鮮兵捕虜の送還を公表したことをめぐる韓国とウクライナの外交的対立が争点になる見通しだ。これに先立ち欧州の主要国は韓国とウクライナの関係悪化に関連し「局面の打開に向けて役割を果たす用意がある」との意向を外交部に伝え、仲介の意思を示した。これらの国々は、個別の高官級接触を通じて「ウクライナ支援を継続することを期待する」とのメッセージも発信したが、これについては韓国がウクライナを支援する対ロシア共同戦線から離脱する可能性があるとの欧州各国の懸念が反映されたものだという解釈が出ている。