新任の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国政状況室長にキム・テグン青瓦台自治発展秘書官が任命された。6月3日の地方選挙後、広報疎通首席秘書官の交代から始まった李在明（イ・ジェミョン）政権2期目の陣容構築は、先月14日の林光鉉（イム・グァンヒョン）大統領秘書室長の任命に続き、今月6日の崔仁昊（チェ・インホ）政務首席秘書官の内定、李鎔喆（イ・ヨンチョル）法務部長官候補の指名、国政状況室長の交代で事実上の最終段階に入った。保守系の人物や企業関係者の登用など支持基盤の拡大に重点を置いた第1期と比べ、全般的に国政の継続性と組織の安定を重視した人事という評価が出ている。

青瓦台の参謀陣は魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、チョン・ソンファン傾聴統合首席秘書官、柳徳鉉（リュ・ドクヒョン）財政企画補佐官を除いて、第1期の人事の大半が交代した。大統領秘書室長と政策室長をはじめ、政務首席秘書官、広報疎通首席秘書官、民情首席秘書官、経済成長首席秘書官、社会首席秘書官、人工知能（AI）未来企画首席秘書官の顔ぶれが6月21日から今月6日まで順次入れ替わった。

第1期では元国会議員の重鎮政治家を前面に立てながら政務機能を重視したが、今回は実務・管理型の人材が前面に配置された。大統領秘書室長からしてそうだ。3選議員の姜勲植（カン・フンシク）前室長は昨年の大統領選党内予備選挙前までは党籍以外に特別なつながりのない非李在明系の人物だったが、林光鉉室長は2024年の総選挙を前に李大統領が自ら党に招き入れ、初代国税庁長に抜てきした人物だ。共に民主党内では、青瓦台外部のさまざまな意見に耳を傾けることができる非李在明系の元議員を推薦すべきという声もあったが、李大統領は「信頼できる側近」を選んだ。

政策室長のポストについても官僚出身の企業関係者を起用するとの見方があったが、金容範（キム・ヨンボム）前室長の退任後20日間にわたって熟考した末、李大統領は学者出身の河駿坰（ハ・ジュンギョン）元経済成長首席秘書官を内部昇進させることにした。経済成長首席秘書官と新設された国家戦略投資補佐官には、官僚の文慎鶴（ムン・シンハク）元産業通商部次官と李沅柱（イ・ウォンジュ）元気候エネルギー環境部エネルギー転換政策室長を起用し、河室長の弱点と指摘されてきた行政各省庁に対する統率力を補った。7月に城南（ソンナム）市長時代から李大統領の秘書を務めてきたキム・ラクジュン首席行政官を国政課題秘書官に抜てきしたことや、キム・テグン秘書官を国政状況室長に異動させたことも、側近中心の政権運営体制の構築に重点を置いた人事と評価されている。

「身内」で固めた…李在明政権2期目の人事刷新（2）