中南米を代表する親トランプ派首脳のサンティアゴ・ペニャ・パラグアイ大統領が、銀行への特恵疑惑で不名誉な辞任に追い込まれた。先の米国中間選挙で共和党が惨敗したのに続き、ドナルド・トランプ大統領の主要な友好国の首脳まで退陣したことで、中南米のブルータイド（右派政権の波）の影響力も弱まるとの見方が出ている。



5日（現地時間）のロイター通信などによると、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領はこの日、ビデオ演説を通じて「国家の安定と社会的平和、民主主義制度を守るために辞任を決めた」と明らかにした。2023年8月に就任したペニャ大統領は、当初2028年8月まで任期を約2年残していた。

ペニャ大統領の辞任発表は、野党議員35人が前日に下院へ弾劾訴追案を提出してからわずか1日後に行われた。特にペニャ大統領の政治的後見人とされるオラシオ・カルテス元大統領と与党コロラド党まで背を向けたことが、辞任に決定的な影響を及ぼしたとの分析が出ている。

任期途中での辞任の背景には、パラグアイの大手デジタル銀行であるウエノ銀行をめぐる特恵疑惑がある。当初フィンテック企業として出発した同行は、ペニャ政権発足後、パラグアイの成人人口の約60％に当たる300万人の顧客を抱える大手銀行に成長した。ペニャ大統領は就任直後、ウエノ銀行の頭取を務めたカルロス・カルバリョ氏を中央銀行総裁に抜てきしたこともある。

ペニャ政権下でウエノ銀行に投入された公的資金も8億～8億5000万ドル（約1263億～1340億円）に達する。このうち約3億8000万ドルはパラグアイの国家年金基金（IPS）の資金だった。

しかし最近、同行の財務健全性の問題が明らかになった。パラグアイ中央銀行は3日、銀行の整理手続きに着手すると発表した。ウエノ銀行の支払能力比率が法定最低基準である12％の半分にも満たないことが確認されたためだ。その後、銀行業務と金融サービスが全面的に停止され、預金を引き出そうとする顧客が支店に殺到する「取り付け騒ぎ（バンクラン）」が発生するなど、混乱が拡大した。

さらに、ペニャ大統領が過去にウエノ銀行を支配していた企業グループの株式を保有し、昨年すべて売却していた事実まで改めて注目され、銀行の経営不振は政権レベルの特恵論争に発展した。ただし、ペニャ大統領は関連疑惑をすべて否定している。

ペニャ大統領の辞任に伴い、大統領職はペドロ・アリアナ副大統領が引き継ぐ。現地メディア「ラ・ナシオン」によると、この日、ラウル・ラトレ下院議長は「議会が午後5時にペニャ大統領の辞任を受理した後、午後6時にアリアナ副大統領の大統領就任宣誓が行われる予定だ」と伝えた。

ペニャ大統領の失脚は、中南米のブルータイドに少なからぬ打撃を与えるとみられる。パラグアイはトランプ大統領が主導した多国間安全保障協議体「米州の盾（シールド・オブ・ジ・アメリカズ）」の主要加盟国だ。特にペニャ大統領は域内を代表する親トランプ派首脳で、米軍のパラグアイ国内での活動を拡大する軍事協力協定を推進するなど、米国の中南米安全保障戦略に積極的に呼応してきた。CNNブラジルは「ペニャ大統領の辞任は、中南米でトランプ大統領と連携してきた右派陣営の勢力を弱めるだろう」と分析した。

ブラジルと米国の選挙結果も中南米のブルータイドにとって悪材料だ。先月のブラジル大統領選挙では、左派系のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が4選を果たし、中南米で右派の影響力が拡大する流れに歯止めをかけた。続いて4日の米国中間選挙で民主党が上下両院を掌握したことで、トランプ大統領の中南米政策に対する議会レベルのけん制も強まる見通しだ。メキシコ大学のフアン・オルメダ研究員は「トランプ氏が弱体化した分、彼が推進するすべての構想の力も弱まるだろう」と予測した。