米政府がSKハイニックスの中国・大連工場の増設に必要な設備の輸出許可を保留したことで、ニューヨーク州での半導体工場への投資計画にも支障が生じていると、ロイター通信が3日（現地時間）に報じた。中国工場の生産能力を拡大して得た収益を米国への投資資金に充てる計画に、思わぬ障害が生じたという。

ロイター通信は、事情に詳しい複数の関係筋の話として、SKハイニックスが大連工場の増設に向けて米国製半導体製造装置の輸出許可を申請したものの、米商務省がまだ承認していないと伝えた。

SKハイニックスの米国にある孫会社ソリダイムの経営陣は、8月末から米商務省と10回近く協議を重ね、交渉を続けてきた。しかし、先週の協議でも、ジェフリー・ケスラー商務次官は、生産能力の拡大や施設の改善に必要な装置の追加搬入は認められないとの立場を維持したという。

ただし、増設用の装置とは別に、2027年の大連工場の操業に必要な装置の輸出許可については、交渉が続いている。

関係筋によると、ソリダイムはニューヨーク州マーシーに450億ドル（約7兆円）を投じ、NAND型フラッシュメモリーの工場2カ所を建設する計画を進めている。長期的には投資規模が1000億ドルに達する可能性もある。

この計画の鍵を握るのは、大連工場の増設が許可されるかどうかだ。関係筋によると、SKハイニックスは大連工場の生産能力を拡大して得られる収益を、米国への投資資金に充てる計画だという。

ロイター通信は、今回の問題が、中国に対する国家安全保障上の規制と米国内への半導体投資の誘致との間で、トランプ政権が直面する政策上のジレンマを浮き彫りにしていると分析した。