韓国軍当局がドローン作戦司令部を廃止して作戦機能を陸海空軍に移管した「国防ドローン本部」を2日に創設した。韓国型自爆ドローン「Kルーカス」などドローン戦力の獲得と運用概念を総括するコントロールタワーを国防部長官直属で置くという趣旨だ。しかし防衛事業庁と業務が重複して「屋上屋」の組織になりかねないとの懸念も出ている。

韓国国防部はこの日、京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）の国防ドローン本部で軍幹部と部隊員らが参加する中で創設式を開いた。国防部は「ドローン本部創設を契機に各軍のドローン・対ドローン作戦遂行能力を強化し、国防次元のドローン分野戦闘発展と戦力・技術革新を主導していくだろう」と明らかにした。

新設されたドローン本部はこれまで280人だったドローン司令部の定員から作戦・戦闘実行人員を除いた100人ほどに縮小編成された。このうち半分以上が領官級将校だ。本部長は少将級が務めるが、年内に予想される将軍人事前まではドローン作戦司令官を務めたキム・ドゥクボン陸軍准将が組織を率いる。

ドローン本部創設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が2023年9月に設置しドローン司令部の廃止方針に従ったものだ。ドローン司令部が「平壌（ピョンヤン）無人機浸透事件」などを主導し、非常戒厳議論の真ん中に立った影響が大きかった。

ドローン司令部の作戦機能は各軍作戦司令部に移管し、ドローン本部は無人機の標準化と運用概念発展、獲得支援、認証などを総括する。ウクライナ戦争のように実際に総力戦が広がれば民間のドローン生産も軍が総括しなければならないだけに、軍民協力もやはりドローン本部が主導する予定だ。攻撃用ドローンだけでなく対ドローンシステムの獲得と運用概念もドローン本部が発展させていく。

国防部関係者は「これまではドローン司令部が独自に打撃・防空任務を遂行したため各軍との統合作戦ができない限界があった。各軍がドローンを運用し任務の調整・統制は合同参謀本部が務めることになるだろう」と説明した。

ドローン本部は中国製部品を排除する米国の「ブルーUAS（無人航空機）認証制」のような標準化作業も推進する。現在世界の民需用ドローン市場の半分以上を中国が掌握している。バッテリー、モーター、データ伝送装備など核心部品の国産化がカギだ。

問題は防衛事業庁との業務重複の可能性だ。自爆ドローン開発とKルーカス導入などはすでに防衛事業庁が推進中の事業だ。国防部は「ドローン本部は既存の獲得体系では遂行しにくい運用概念発展と各軍所要の調整・統合、民間技術の軍事的活用を促進する組織」と説明した。

北朝鮮とのドローン電力格差を狭めることも課題だ。北朝鮮は先月末に「無人航空技術発展2026」展示会で最小30種の無人機が実戦配備・量産段階に達したと誇示した。これに対し韓国軍は、最前方の対火力戦に備えた砲兵戦力や有人戦闘機を中心に有事への対応態勢を構築してきた。「コストパフォーマンス」がカギに浮上する現代戦を考慮すれば長期的な戦争持続実行能力に影響を受けるほかない構造だ。

これと関連して国防部関係者は「北朝鮮のドローン技術開発と関連脅威が現実化しているだけに、国防部もこれを重く認識している。ただドローン戦力は機体性能だけでなく、探知、識別、追跡、対応システムと作戦運用能力を総合的に考慮しなければならない」と説明した。