ウクライナの無人機（ドローン）攻撃が激しさを増す中、黒海を航行するロシアのタンカーが網や廃タイヤなどの応急的な防御装置まで設置し、防御態勢の強化に乗り出している。ロシアの黒海における支配力が弱まり、自国の原油輸送網を狙ったドローン攻撃への対応に苦慮しているとの分析が出ている。



先月31日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、8月から黒海を抜けてトルコ（テュルキエ）・イスタンブールのボスポラス海峡を通過するロシアのタンカーで、網や鉄格子、廃タイヤなど各種ドローン防御装置を設置した様子が相次いで確認された。

WSJが海運・海事コンサルティング会社「ボスポラス・オブザーバー」の提供した写真を分析した結果、こうしたタンカーは少なくとも60隻に上った。その大半はロシア産石油を輸送しているとして、米国など西側諸国の制裁を受けている「影の船団（シャドーフリート）」に所属している。

ウクライナは昨年11月末から影の船団に対する攻撃を本格化させた。ロシアの戦争資金源である原油輸出を遮断するためだ。ウクライナのドローン部隊司令官ロベルト・ブロウディ氏は今年9月、「7月以降、ロシアの影の船団の船舶300隻を無力化した」と主張したこともある。

ロシアのタンカーがドローン防御装置を設置したのは、このように激しさを増すウクライナのドローン攻撃を防ぐためとみられる。軍事専門家は、網や廃タイヤなどはドローン攻撃からエンジンや操舵装置など船舶の主要設備を守るための応急的な防御手段だと分析している。ボスポラス・オブザーバーのヨルク・イシュク代表は、こうした応急的な防御措置について「ロシア海軍が黒海で支配力を失ったことを、より露骨に示す証拠」と評価した。

タンカーへの攻撃は原油輸出だけでなく、ロシアの金融システムにも圧力をかける効果があるとの分析も出ている。影の船団はロシアの国営銀行による保険・金融支援に依存する場合が多いためだ。独立系安全保障アナリストのエリック・ウッズ氏はWSJに「ウクライナはロシアの銀行システムと保険提供能力に圧力をかけようとしている」と説明した。

ロシアは国際外交の舞台でも守勢に追い込まれた。ロイター通信によると、先月30～31日に米アトランタで開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議で、オーストラリアやカナダなどを含む参加国の約3分の1がセルゲイ・ラブロフ露外相と一緒に写真を撮ることに反対し、集合写真の撮影が中止となった。

共同声明の採択も実現しなかった。ロシアのウクライナ戦争に関する立場やポーランドのG20加盟問題、米国による南アフリカ共和国の招待除外などを巡る意見の相違が障害になったと指摘された。会議は共同声明の代わりに、議長国である米国名義の議長声明だけを発表して閉幕した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争の責任はロシアにあるとする外交戦を続け、圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は先月31日、トルコ・イスタンブールでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した後、共同記者会見を開き、「ロシアは2014年から侵略行為を通じて黒海情勢を段階的に悪化させてきた」と批判した。続けて「トルコはウクライナの主権と領土保全、黒海での安全な航行を保障しようとする努力を一貫して支持している」と明らかにした。この日、両首脳は黒海の穀物輸出ルートの安定的な運営に向けて協力することで合意した。

一方、ロイター通信は、ドナルド・トランプ米政権がウクライナに対し、21億ドル（約3310億円）規模のパトリオット防空迎撃ミサイル500発の売却を承認したと伝えた。ウクライナはロシアによる継続的なミサイル・ドローン空襲への対応を理由に、米国と西側同盟国にパトリオットの追加支援を繰り返し要請してきた。

購入費用はカナダ、ドイツ、ノルウェーなどの支援金と欧州連合（EU）の支援資金で賄われる予定だ。ただし、今回承認されたミサイルは既存の在庫ではなく新規生産分のため、実際の引き渡しまでには相当な時間がかかる見通しだ。ロイター通信は米政府の決定内容について報告を受けた関係者2人の話として、「該当ミサイルは早くても2030年代初めになってようやく引き渡されると予想される」と伝えた。

ゼレンスキー大統領は31日、X（旧ツイッター）への投稿で「直ちにロシアの空襲を防がなければならないウクライナの状況を考慮し、米国と同盟国が保有する既存の在庫を優先的に提供してほしい」と訴えた。