韓国水力原子力（韓水原）が大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムと進めてきたチェコのドコバニ原発建設事業の施工契約交渉が決裂した。工事費や追加費用の分担などをめぐる隔たりを埋められず、受注段階から協力してきた「チームコリア」は施工会社交代に向けた手続きを踏むことになった。

韓水原は29日、説明資料を発表し、「大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムと進めてきたドコバニ原発建設事業の施工契約交渉を終了することになった」とし「主要な契約条件に関する双方の意見の違いのため」と明らかにした。

ドコバニ原発事業は総事業費4220億コルナ（約26兆ウォン、約3兆円）を投入し、チェコのドコバニ地域に出力1000メガワット級の韓国型原発APR1000を2基建設するプロジェクト。韓水原は昨年6月、チェコの発注会社（EDUⅡ）と本契約を締結した後、韓国電力技術とは総合設計業務契約を、斗山エナビリティとは原子炉設備・タービン発電機設備供給契約をそれぞれ結んだ。しかし大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムとは本契約の締結後1年4カ月にわたり実務協議や意見調整委員会などを通じて施工契約の条件を調整してきたものの、最終的に合意に至らなかった。

交渉決裂の最大の争点は工事費だ。韓水原は大宇建設に対し、当初の入札金額から10％以上、金額にして1兆ウォンを超える施工費の引き下げを求めたという。大宇建設はこれを韓水原による一方的な減額要求と見なし、受け入れられないとの立場を示していた。一方、韓水原の関係者は「一方的な減額ではなく、最初の入札時に両社が合意した事項と外部専門機関による検証結果から単価や間接費が過大に算定されていたことが確認されたため合理的な調整を求めた」と説明した。

契約方式をめぐっても双方の立場は分かれた。韓水原は基本設計承認時点での数量を基準に施工費の総額を確定する方式（総額精算）を提案した。しかし施工会社側は詳細設計時点での数量を基準とする方式（数量精算）を求め、折り合いがつかなかった。

チェコの発注会社と締結した本契約は維持される。韓水原は競争入札を通じて来年7月までに新たな施工会社と契約し、2028年1月に予定されている敷地造成工事に支障なく着手する方針だ。施工以外の分野の協力体制も維持される。斗山エナビリティはすでに締結した契約に基づき原子炉設備とタービン発電機設備を供給する。