韓国政府が今年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が4万ドル台に進入する可能性が極めて高いと予想する。

7－9月期まで経済が比較的堅調な成長を継続した上に、ウォン高ドル安と経常成長率上昇が同時に肯定的に作用したという説明だ。

韓国財政経済部は27日、7－9月期の実質国内総生産（GDP）速報値関連資料を通じ、今年の1人当たりGNIが4万ドル台に進入することが確実視されると明らかにした。

韓国政府は7月に下半期の経済成長戦略を発表した時よりドル安が進み、経常成長率見通しが高まったことが1人当たり所得を引き上げる要因になったと説明した。

財政経済部関係者はこれまで1人当たり国民所得が3万ドル台にとどまっていたが今年4万ドル台に上がることが予想されるとし、国際通貨基金（IMF）の見通しなどを考慮すればさらなる上昇余力もあると評価した。

IMFの見通しによると、韓国の1人当たりGDPは今年4万4000ドル、来年4万9000ドル、2028年には5万2000ドルを記録するとみられる。

経常GDPもやはり大幅に増えるものと政府は予想した。財政経済部は7－9月期の経常GDPが大きく増加したことが予想されるとし、年間基準では当初見通しである12．3％を超え20％以上増加する可能性があると明らかにした。実質成長率も当初予想より高い水準を記録する可能性が提起された。

政府は下半期まで堅調な成長が続いているとし、今年の年間成長率が3％台中盤を記録する可能性があると説明した。

韓国銀行によると、7－9月期の実質GDPは前四半期より1．0％増加した。政府は7－9月期に民間消費が減少したが全般的な消費回復の流れは続いていると判断した。

10－12月期には民間消費が再び増加傾向に戻ると予想した。10－12月期は半導体企業の現金配当と来年1－3月期の成果給支給などが消費回復に肯定的に作用するものと政府はみている。

ただ半導体輸出を中心に成長が続いているが体感景気改善は比較的遅いという指摘も出ている。政府もやはり高い成長率にも物価負担と部門別二極化など構造的な問題が残っていると診断した。

財政経済部は、経済成長の成果が国民生活全般に広がるように民生安定と二極化緩和政策を強化すると明らかにした。