新年を迎え、私たちは生活がより良くなることを願い、希望を抱く。しかし、韓国経済の潜在成長率は下落傾向にあり、先行きには暗雲が漂っている。2011年に3.8％水準だった潜在成長率は、2022年以降3年連続で2.2％を維持した後、2025年には1％台にまで低下した。懸念されるのは、1％台の潜在成長率が2001年以降で初めてである点に加え、主要7カ国（G7）加盟国の潜在成長率は反転しつつあるという事実だ。成長率が低下する国に対し、外国人投資家は投資をためらうだろう。潜在成長率の下落が、最近のウォン安の一因となっている可能性も否定できない。今年こそ、潜在成長率を上昇基調へと転換させ、革新成長の足場を築く必要がある。

デジタル化とともに人工知能（AI）大転換時代を迎え、国家競争力と国際的地位を高めるためには、技術および産業競争力の強化が不可欠だ。しかし現行の規制は、技術開発そのものを制限し、新製品の機能や性能に追いついていないケースが少なくない。こうした問題を解消するため、規制サンドボックス制度が導入されているが、依然として十分とは言い難い。法・規制は「禁止するもののみを規制し、それ以外は原則として認める」ネガティブ方式へと転換すべきだ。そうしてこそ、迅速かつ効率的な技術および製品開発が可能となる。生じた問題には事後的に対応すればよい。米国と中国は、基本的にネガティブ規制方式を採用している。今年を、ネガティブ型の法・規制転換元年としてはどうだろうか。

新たな成長の原動力は、主として先端技術を基盤とするベンチャー創業から生み出される。かつてはこの分野で創業が増加傾向にあったが、直近1～2年は減少または鈍化している。関連する上場企業も小幅ながら減少した。こうした企業の海外創業や海外移転が増加し、韓国の潜在成長率に警鐘が鳴らされている。彼らが米国を志向する理由は、規制が少なく、人材活用や投資誘致が容易だからだ。

やせた土地に水だけを与えても、植物は健やかに育たない。日照量や温度といった環境に加え、養分と水分を同時に供給する生態系が整ってこそ、植物の成長は可能となる。解決策は政策判断の問題だ。規制はできる限りネガティブ方式とし、十分な投資と柔軟な労働市場が機能する環境を整えればよい。少なくとも、ベンチャー企業が安定的に成長する段階までは、こうした措置を適用すべきだ。今年これらの政策が推進されれば、優秀な人材の海外流出も抑制されるだろう。今、最も重要なのは先端ベンチャー企業の成長であり、ベンチャーから大企業へと連なる技術革新の生態系構築が求められている。

知的財産権（IP）の重要性も見逃せない。IPを尊重し、正当に報いることでこそ、好循環の生態系が形成される。世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「2025グローバル・イノベーションインデックス」で、韓国は2024年（6位）から2ランク上昇し、総合4位となった。喜ばしい成果ではあるが、看過できない点もある。知的財産権全体の貿易収支は、Kコンテンツ人気を背景に黒字を維持しているものの、特許技術料は依然として赤字だ。これは特許の質的水準が十分でないことを示している。産業化に貢献した特許に対し、技術料やインセンティブを強化すれば、実用的な新技術が自然と数多く生まれるだろう。IP尊重が革新成長へと直結することを意味する。目先の小さな利益にとらわれるよりも、共により大きく成長する道を選ぶことが望ましい。

法・規制が硬直すれば、技術競争力は低下し、最終的には雇用減少という、より深刻な問題に直面する。多様な企業形態と働き方が共存し、共に発展できるよう、法・規制を柔軟に設計する必要がある。産業現場における安全管理用AIや、健康管理用のウェアラブル端末の活用といった新たな要素も登場している。これらを法制度に組み込めば、労働者の安全や健康に関する課題を大幅に緩和できる。その結果、企業は技術革新に一層集中できるだろう。AIを通じて産業現場と日常生活の安全を確保し、質の高い教育と健康的な生活を実現できれば、国民所得の増加や出生率の回復にも寄与するはずだ。

AI大転換時代において、革新成長を通じて主導権を握るためには、果敢な挑戦が不可欠だ。残された時間は限られている。今後数年以内に潜在成長率を引き上げられなければ、国家的危機に直面する可能性もある。国民が幸福を実感できる国を実現するためには、革新成長が不可欠だ。そのための法・規制の大胆な改革に向け、企業はもちろん、政府と与野党が非常の覚悟をもって取り組むことを強く望む。

李宗昊（イ・ジョンホ）／ソウル大学電気・情報工学部教授、前科学技術情報通信部長官

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