韓国に居住する移住背景人口が昨年280万人を超えた。少子高齢化の余波で20～30代の10人中1人が移住背景を有していた。

韓国国家データ処によると、昨年11月1日基準で韓国に3カ月以上居住する移住背景人口は約281万人で、前年比9万5000人増えた。総人口5182万人のうち移住背景を持つ人口の割合は5．4％で、前年比0．2ポイント増加した。移住背景人口とは本人または両親のうち1人が出生時または現在外国国籍である人を指す。帰化した人と移民2世、外国人だけでなく、脱北者まで含めている。

昨年の移住背景人口を年齢別で見ると、30代が66万7000人で23．7％と最も多い。次いで20代が60万7000人で21．6％、40代が43万9000人で15．6％の順だ。前年比で人口が最も多く増加したのは20代で、6．4％の3万6000人増えた。20代の全人口で移住背景人口が占める割合は2024年の9％から昨年は10％に増えた。30代も2年連続で総人口の9．5％が移住背景人口となった。データ処のキョン・ウンスク人口総調査課長は「20～30代は留学と研修を目的に移住したケースが多く、雇用許可制を通じて韓国の製造業と建設業の雇用も充当している」と説明した。

総人口比で移住背景人口の割合が10％以上の市郡区は17カ所から21カ所に増加した。全羅南道霊岩郡（チョンラナムド・ヨンアムグン）が22．7％、忠清北道陰城郡（チュンチョンブクド・ウムソングン）が20．3％、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）が16．3％の順で高かった。ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポク）は11位、ソウル市中区（チュング）は21位を占めた。将来人口推計によると移住背景人口は2042年に404万人、全人口のうち8．1％まで拡大すると予想される。