韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、農漁民と会い「農業と漁業、林業、畜産業が不意の被害を受けることはないだろう。韓国の生き残りのために必要なこの領域が打撃を受けたり萎縮したりしないよう最善を尽くして行くだろう」と明らかにした。

李大統領はこの日午後に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた「農漁民との対話」で、「環太平洋連携協定（TPP）加盟などに関する懸案に対しみなさんの心配が多いことを十分に理解している」としながらこのように話した。

李大統領は「農業、漁業、林業、畜産などいわゆる第一次産業に属する部門は、割合は少ないが実際は国の存立にとても核心的な役割をしている。韓国の生き残りに関する安全保障産業であり戦略産業という考えに変わることはない」と明らかにした。

続けて「韓国政府は農林、畜産、漁業、林業関係者の汗と努力がまともに評価されるよう努めている。農業の代表品目といえるコメはその重要性を考慮して価格を正常化するために多くの努力を傾けている点はみなさんも知っておられるだろう」と話した。

李大統領は「多くの方が心配するTPP加盟問題についても年内に加盟申請をせずみなさんと十分に疎通し方向を定めるよう指示しておいた」とした。

また「加盟を申請したからと承認されるものでもなく、あまりに多くの国が関係しており、すべての国が同意しなければならない。加盟を申請すれば12カ国すべてから個別に同意を得なくてはならない。これが何年かかるかもわからない」とした。

続けて「しても私の任期中に最終妥結しない可能性がはるかに大きい。いますぐ始めても来年、再来年もこのように話す。私の任期中にはほぼできないとみなければならない。結局は非難だけ受け結果なく終わる可能性がとても高いが、そうだとしても韓国の国全体に向けては一部批判があってもやっておけば次の段階に進むことができる」と強調した。

農地調査と関連しては「最近政府の本来の政策意志とは関係なく農地全数調査をめぐり誤解や恐れがあることも知っている」と話した。李大統領は「明確に申し上げるが、みなさんが不意の被害を負うことはないだろう」と強調した。

李大統領は「農地に関する政策を執行するには農地の状況を知るべきだが調査を70年間しなかった。首都圏周辺の投機目的の農地状況を確認するついでに数十年間していない所があるので全数調査をしようと提案したもの」と説明した。

続けて「農地を取得しながら農作業をせず別の用途に使うことが首都圏周辺の住宅価格を上げる主要因。農作業をすると申告して買ったが、まともに使っているかを確認するということ」と説明した。

李大統領は「これまではある政策を執行する時に多数が大きな利益を得るなら少数は損失を甘受しなければならないというのが基本的な方向だったがそうしてはならないと考える。力がないという理由で、数が少ないという理由で、一方的な損失を強要してはならない」と強調した。

李大統領は「最大限に互いを尊重し合意するが、結局最後まで利害関係が一致しなければだれかが責任を負って決めた後にそれにともなう責任を負う。最大限溝を狭めて補完方法を十分に考えたい」と付け加えた。