「私は北東アジア地域韓中日3カ国が最大限共通点を探しともに疎通しながら協力していく必要がある点も強調した」。



韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、日本の奈良で高市早苗首相と会談した後の共同メディア発表でこのように明らかにした。高市首相は中国に直接言及してはいないが、拡大会談の冒頭発言で「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました」と述べた。

高市首相就任後に日本と中国の対立が高まった。高市首相が台湾有事の際に自衛隊が介入できるという発言をした後、中国は最近日本に対するレアアースなどの輸出を規制する措置をした状態だ。昨年8月に東京で開かれた韓日首脳会談の共同メディア発表で石破茂首相（当時）は「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」と中国を念頭にした発言をした。これに対し今回は敏感な発言はなく、李大統領は3カ国協力を強調した。

聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「日本に向けた中国の怒りは相当で、中国の輸出規制により日本も敏感な状況であり、韓国ができる最大値の発言をしたもの」と評価した。

李大統領は「両国は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的平和構築に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な共助を継続することにした」と明らかにした。高市首相も「核・ミサイル問題を含む、北朝鮮への対応については、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した」と話した。

李大統領は経済分野の協力と関連しては「両国が貿易中心の協力を超え経済安全保障と科学技術、そして国際規範をともに作り出すためのより包括的な協力が必要だということに共感した」と発表した。続けて「人工知能（AI）、知識財産保護などの分野で両国間の協力をさらに深めるための実務協議を続けさせることにした」と明らかにした。

韓日経済協力の領域を「貿易」から「経済安全保障」に拡大することにした部分が目立った点だった。日本は中国の輸出規制により経済安全保障が脅かされる状況でもある。韓日両国は「包括的な協力」まですることにしたが、昨年8月の首脳会談で水素、アンモニア、AIなど特定分野の協力を言及したのとは差があった。

ただし今回の韓日共同メディア発表に韓国の環太平洋連携協定（TPP）加盟と日本産水産物輸入に関する内容は盛り込まれなかった。TPPは日本が主導する多国間自由貿易協定（FTA）だ。李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで、「TPP加入への協力を得るためにはそれ（日本水産物輸入）も大事な議題」と話した。日本は水産物輸入規制と関連し韓国が科学的根拠に基づいたアプローチができるよう両国間で十分なコミュニケーションをしていきたいという意向を伝えたという。

ヤン教授は「共同メディア発表を見れば経済協力は主に李大統領だけが話し、高市首相は安全保障問題を多く話したが、両首脳が今回の首脳会談で得ようとしたポイントがやや異なった」と評価した。