フランスの次期大統領選の有力候補である国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン議員が、反政府デモが続く中、大統領選に向けた最初の選挙演説を行った。

ルペン氏は25日（現地時間）、仏オルレアンで数千人の支持者を前に演説し、「暴徒が押し寄せ、略奪し、放火をしているのに、法の支配が存在すると誰が言えるのか。私たちは法の支配を回復する」と表明した。

ルペン氏の演説は、生活費の急騰や劣悪な教育環境に抗議する大規模な集会が先週末に開かれ、パリなど主要都市で略奪や放火事件が相次いだことを受け、マクロン大統領の政権がデモに安易に対応したとの批判が高まる中で行われた。

ルペン氏は群衆に向かって「フランス固有の文化とフランス式の生活様式を確実に次の世代に伝えたい」と述べ、フランス優先主義を強調した。また「国境を再び設けて、フランスの国境と欧州の国境という二重の国境を構築する」と述べた。

ルペン氏がこの日の演説で「私たちが国のために提案するのは、過去への回帰ではなく新しい時代の始まりだ」と訴えると、支持者らは「我々が勝つ、我々が勝つ」と叫んだ。

横領の疑いで起訴された経歴を持つ極右のルペン氏は司法上のリスクを抱えながらも4度目となる大統領選への挑戦に臨み、現在、世論調査で他候補を大きく引き離して首位を走っている。

ルペン氏は来年4月と5月の2回にわたって実施される大統領選で勝利した場合、家庭用エネルギー料金の上限制導入や減税、欧州連合（EU）への分担金削減を通じて生活費の負担を軽減すると公約している。また、北大西洋条約機構（NATO）にも批判的な立場を示し、ロシアと約5年にわたり戦争を続けているウクライナへの支援にも反対している。