韓国政府が連日住宅供給拡大に向け「なりふり構わぬ供給」を叫んでいるが、今年の総合建設業廃業申告は9月末基準650件で2006年から20年ぶりに過去最高を記録した。前年同期の486件より33．7％急増した数値だ。中小専門建設会社まで合わせれば1～9月に廃業を申告した建設会社は3274件に達し、世界的金融危機直後である2009年の3340件から17年ぶりの多さとなった。これは25日に韓国国土交通部建設産業知識情報システムを通じて集計した数値だ。

ソウルでテラスハウスを主に供給する中小建設会社の代表は「人件費、資材費、安全管理費などすべて上がっているが、政府発注工事費はそのままなので原価に合わせにくい。政府は不動産プロジェクトファイナンス規制を緩和したというが、実際に銀行に行けば政府の貸付管理指針を理由に資金を貸してくれない」と話した。借家難解消に向け最も速く住宅を作ることができる非マンション市場さえ資金源が閉ざされ工事に出るのは難しい状況だ。

韓国建設産業研究院が昨年の建設業の業績を分析した結果、インタレストカバレッジレシオが1倍未満の限界企業が2021年の62社から昨年は173社と2．8倍に増加したことがわかった。規模がある総合建設会社でもこの3年間に営業利益で利子もまかなえなかった会社がそれだけ増えたという話だ。

建設業界は沈滞の背景に、建設資材費など工事原価急騰と、安全規制強化にともなう費用増加を代表的に挙げる。原価増加分が工事費に反映できず収益性が悪化している。大韓建設協会は2020年1月から今年上半期までの工事費指数上昇率38．9％が消費者物価指数上昇率19．9％の約2倍水準だと明らかにした。建設業売上高純利益率1．8％も製造業の4．9％の半分にも満たない実情だ。

建設産業研究院が2022年から昨年8月までに竣工した2492件の現場を調査した結果、「赤字工事」の割合は43．7％に達することが明らかになった。特に首都圏郊外、中小建設会社であるほど状況はさらに悪い。

問題は中東情勢不安長期化、金利引き上げの余波で工事費が下がる兆しが見られない点だ。建設工事費指数は今年に入り上がり続け、最新集計である8月も138．74で過去最高値を示した。建設産業研究院のパク・チョルハン研究委員は「請負順位50位圏外の中堅・中小建設会社は原価が見合わないまま耐えているケースが多く、実際の廃業数値として現れている。現実的に早く供給が可能な市場には規制を果敢に緩和する必要がある」と話した。

建設業界の不況は雇用市場にも濃厚な暗い影を落としている。先月の建設業就業者は192万6000人で、ピークだった2022年の212万人から約26万人減少した。短期労働者への依存度が高い建設業の特性上、新規着工が減って現場が止まり臨時・日雇いなどが雇用寒波の直撃弾を受けている。

国家データ処の経済活動人口調査分析によると、7－9月期の臨時・日雇い労働者は前年同期比9万5000人減少の572万7000人を記録した。これは7－9月期基準で1995年以降31年ぶりの少なさだ。このうち日雇い労働者は83万3000人で過去最小に落ち込んだが、建設業の日雇い労働者減少分2万8000人が全減少幅の74．6％を占めた。