現代建設コンソーシアム（以下、現代建設）が加徳島（カドクド）新空港敷地造成工事から手を引くことになった。国土交通部は新しい事業者を探す方針だが、現実的に容易でなく事業はかなり遅れるという見方が出ている。

国土部は８日、現代建設と結んできた加徳島新空港敷地造成工事の随意契約を中断する手続きに着手したと明らかにした。当初の入札条件である工事期間８４カ月より２年長い１０８カ月で基本設計を提出した現代建設側が国土部の補完要求を拒否したからだ。

現代建設は計２４カ月の追加工事期間が必要だという意見を維持した。海中の軟弱地盤の安定化に１７カ月、工事順序を変えるのに７カ月かかり、計２４カ月が必要ということだ。これに先立ち現代建設は昨年１０月、加徳島新空港の敷地造成（６６７万平方メートル）と滑走路１本（長さ３５００メートル）、誘導路１２本、係留場（７２機駐機）、防波堤と航行安全施設などを構築する敷地造成工事の随意契約対象者に選定された。事業費は１０兆５０００億ウォン（約１兆８００億円）で、国内で施行されたターンキー（設計・施工一括入札方式）のうち最大規模という。コンソーシアムには現代建設（持分率２５．５％）、大宇建設（１８％）、ポスコＥ＆Ｃ（１３．５％）などが参加した。

国土部のキム・ジョンヒ加徳島新空港建設推進団長は「現代建設が基本設計補完要求を拒否したため、国家契約法令に基づき随意契約の締結ができない」と明らかにした。国土部は現代建設の基本設計と加徳島新空港基本計画に基づき、国土部・加徳島建設公団合同タスクフォース、専門家諮問会議などを通して後続事業者の募集など日程遅延を最小化できる方策を用意する計画だ。

しかし関連業界では後続の事業者を見つけるのが容易でないという見方が多い。これに先立ち４回の入札でも現代建設以外の企業はなく、結局、競争入札でなく随意契約に変更しなければならなかった。また、空港開港に関連した必須施設は２０２９年末までに完工するものの、残りの付随的な設備などは２年ほど追加で工事期間を与えるという内容に契約条件も変更した。

ところが現代建設が追加で２年必要という基本設計を出したうえ補完要求を拒否し、苦労して進行した事業者確定手続きが水の泡となった。このため関心を見せる建設会社はほとんどないという声が出ている。匿名を求めたエンジニアリング業界の関係者は「現代建設も当初は考えがなかったが、政府が強く参加を要求したため応じたと把握している」と伝えた。このため２０２９年の開港が事実上水の泡になったほか、実際の開港まで相当な遅延が避けられないという見方が出ている。