ロシアが米国の中間選挙を控え､ウクライナを支持する政治家らに対してオンライン工作を行っていると､米情報当局が分析した｡

21日（現地時間）､政治専門メディアのポリティコによると､マーク･ワーナー上院情報委員会副委員長とジム･ハイムズ下院情報委員会民主党幹事は､情報当局が最近､議会に送付した機密報告書にこうした内容が盛り込まれていると明らかにした｡

両議員は具体的にどの候補者が標的になったのかは公表しなかったが､民主党､共和党を問わずウクライナを支持する政治家はロシアの工作対象となる可能性があると述べた｡

ロシアによる選挙介入疑惑はこれまでも何度か浮上していた｡情報分析会社グラフィカによると､ロシアと関係のある組織｢ストーム1516｣は､テキサス州の上院議員候補ジェームズ･タラリコ氏が性的暴行をしたという主張が入ったディープフェイク動画を制作し､オンラインで拡散させた｡

X（旧ツイッター）も先週､ロシア､イラン､中国による選挙関連の偽情報工作に関係するアカウント約1万3000件を削除したと明らかにした｡ワーナー副委員長らによると､機密報告書には中国とイランによる影響力行使の試みも含まれていたが､ロシアの活動が特に目立っていたという｡

ロシアは過去にも米国の選挙に介入した疑いがあった｡2016年にはロシアの情報機関員が民主党全国委員会（DNC）や､当時の民主党大統領候補ヒラリー･クリントン氏の選挙陣営関係者のメールアカウントをハッキングした事件に関与したと指摘された｡その後､2018年と2024年にも米国の選挙に影響を及ぼすために虚偽情報を広めた疑いが浮上した｡

ハイムズ議員は､ロシアが米国の選挙制度に対する不信感をあおることを目的に､人工知能（AI）を活用して投票機の信頼性に疑問を投げかけるなどの工作を行っていると説明した｡

ただ､米情報当局はロシアが選挙インフラや候補者の選挙陣営をハッキングしようとした証拠は確認できていない｡ロシアは米国だけでなくジョージア､モルドバ､フランスなど他国の選挙でもオンライン工作をした疑いを持たれてきた｡