日本の大学生と求職者の2人に1人は韓国企業に就職する意向があると調査された。ただ韓国企業に対する情報が不足しており、競争的な組織文化に対する懸念も大きいことがわかった。

韓国貿易協会東京支部が20日に発表した「2026年日本大学生・求職者就職意識調査」によると、日本に進出した韓国企業に就職したいという回答は50．8％を記録した。「とても希望する」が19．5％、「ある程度希望する」が31．3％だった。

日本にある韓国企業だけでなく今後韓国での就職を希望するという回答は46．1％と集計された。「希望しない」の23．3％の約2倍に達した。「とても希望する」が19．5％、「ある程度希望」が26．6％だった。

◇韓国企業就職に関心高いが…企業情報知る割合は39％

韓国企業に対する就職への関心と実際の企業情報に対する理解度の間には相当な差があった。回答者の56．2％は韓国企業に対し「聞いたことはある」と答えた。企業の名前や存在は知っているが、具体的な情報まで把握できていないケースが最も多かったという意味だ。

韓国企業を「よく知っている」という回答は7．7％にすぎなかった。「ある程度知っている」という回答も31．3％で、2つの回答を合わせても39．1％にとどまった。

貿易協会は、Kカルチャーと呼ばれる韓国大衆文化を通じて高まった韓国の認知度と好感が個別の企業に対する関心や理解に十分につなげられなかったと分析した。韓国の経済的地位と大衆文化の影響力は大きくなったが、就職に必要な企業情報は依然として不足しているということだ。

韓国企業に対する見方には期待と懸念が共存した。肯定的なイメージでは「グローバル化進展」を挙げた割合が70．4％で最も高かった。「成長速度が速い」が38．4％と続き、「活力があり挑戦精神がある」は33．7％だった。複数回答を許容した結果だ。

これに対し否定的な評価では「激しい競争」が74．1％で圧倒的だった。「位階秩序と垂直的な文化」を指摘する回答も65．7％に達した。「雇用不安定」を懸念する割合は24．9％だった。

◇文化・観光分野選好…給与より業務内容重視

就職希望分野でも韓国文化に対する関心が反映された。韓国企業で働きたい業務分野では芸術・スポーツ・観光が55．2％で最も高い人気を見せた。マーケティング・企画職群も44．8％を記録した。文化・サービス分野と関連業務に対する関心が目立った形だ。

職場を選択する時は実際に担当することになる業務と勤務条件を重要に考えていた。複数回答で「業務内容」を考慮するという割合が73．1％で最も高かった。「給与・処遇」は72．1％で僅差だった。「休日・休暇」を重視するという回答も62．3％に達した。

貿易協会は韓国企業が日本の優秀人材を確保するには採用情報から具体的に提供しなければならないと強調した。

志願者に要求する韓国語能力と担当業務を明確に伝え、給与など労働条件と採用手続きも詳細に案内しなければならないということだ。日本の大学卒業予定者の採用日程に合わせて求人時期を調整する必要性も提起した。

今回の調査は日本の求人・求職サイト「ジョブジャパン」と韓国語学科が設置された日本の大学の在学生ら297人を対象にオンラインで進行された。