日本企業を狙ったサイバー攻撃で中国製人工知能（AI）エージェントの痕跡が発見された。

GMOサイバーセキュリティが先月18日から今月18日まで日本企業攻撃に使われた海外サーバー6台を分析した結果、いずれも「アルテックス」というAIエージェントを使用した痕跡を確認したと日本のメディアが報道した。攻撃対象は保険・金融・物流など約80社で、このうち8社は情報流出被害を公表した。

GMOは他のAIエージェントの痕跡は見つからなかったため、アルテックスが攻撃に使われた可能性が高いと判断した。AIエージェントは人が目標を提示すれば自ら判断してさまざまな作業を遂行するシステムだ。質問に答えるのにとどまらずツールを利用して作業を実行する。

アルテックスはシステムのセキュリティホールを探索する中国語基盤のAIツールで、7月に公開された。開発者「オータム27」は8日に開発者プラットフォームのギットハブで、「最近アルテックスが一部悪意の行為者などによりサイバー攻撃に悪用されているという事実を確認した。これ以上アップデートせず非公開ソースに転換するだろう」と明らかにした。続けて「許可を受けていない使用や、法律・規定に違反するすべての行為に対し開発者はいかなる責任も負わない」と主張した。

GMOが19日に公開した調査結果によると、攻撃に使われたサーバーごとに流通、教育、保険、金融、電子商取引など標的とした業種が異なった。業種別に対象を狭めて攻撃した可能性を示す部分だ。GMOは関連情報を捜査機関に共有した。

これと関連してトレンドマイクロのエバ・チェン最高経営責任者（CEO）は19日に会見し、「AIによる自動攻撃が始まった」と話した。同社によると1～9月に日本で公表された被害は607件で昨年の594件を超えた。チェンCEOは「過去には日本語が海外攻撃者に障壁として作用したが、いまはAIがその障壁を取り払った」と指摘した。

日本では最近企業に登録された個人情報の流出が相次いでいる。19日にも阪急阪神百貨店がサイトで名前や電話番号など個人情報約126万件が流出したと明らかにした。同日インターネットサービス会社ニフティーも最大約54万件の流出の可能性を発表し、日本貿易振興機構（JETRO）は743件の流出を確認した。ソフトバンクは一部システムで不正接続を確認した後オンラインサービスを一部中断した。

チェンCEOはAIが奪った生年月日などを分析してパスワードや認証情報を推定し、他のシステムに侵入する連鎖被害が拡大する可能性があると警告した。

一方、韓国の金融機関でもアルテックスを利用した攻撃が確認された。読売新聞は米セキュリティ企業クラウドストライクを引用し9～10月に韓国の複数の金融機関攻撃にもアルテックスが使われたと伝えた。クラウドストライクが7日に公開した報告書によると攻撃用サーバーでアルテックスの設定ファイルとAI作業記録などが見つかった。

攻撃者がAIに韓国から奪取した情報をどこで売れるのかを尋ね、テレグラムで販売先を探してほしいと要請した記録もあった。韓日攻撃の主体が同一かは確認されていない。