先週初め、あるメディアの記者から電話があった。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任500日について評価してほしいというものだった。500日という数字に特別な意味があるのだろうかと思い、評価を辞退したが、電話を切ってから考えてみると、500日といえば任期の4分の1が過ぎたことになる。現政権の発足からかなり長い時間が流れたといえる。これだけの時間があれば、初期の試行錯誤を乗り越えて国政運営の枠組みが整い、政策の実質的な成果が目に見え始める時期であるはずだが、率直なところ、依然として安定感をあまり感じられない。

李大統領が何度も関心を示してきた不動産政策では、マイホームの購入はもちろん、チョンセ（高額の保証金を預ける韓国特有の住宅賃貸方式）の住宅を探すことさえ難しくなり、政府と与党が政権の実績としてアピールしてきた株式市場は最近急落した。肯定的な評価を受けていた外交・安全保障分野も行き詰まりつつある。米国との関係は単なる政策上の意見の相違を超えて深刻な亀裂が表面化しており、対北朝鮮政策もミサイル発射や地雷による挑発、侮辱的な談話にもかかわらず、医療機器の支援提案のような実効性のない政策によって国民感情と安全保障の現実を度外視しているとの批判を受けた。就任初期には70％に迫っていた李大統領の世論の支持率は、500日が過ぎた現在、30％台にとどまっている。

なぜこうなったのだろうか。たびたび指摘されてきたことだが、李大統領がすべての仕事を自ら取り仕切ろうとする、いわゆる万機親覧型のリーダーシップがまず問題に見える。唐突に持ち出された農地の全数調査は、こうした問題点をよく示す事例だった。政策の緊急性や必要性について、関係部処による十分な検討と事前調整を経て下された決定なのか、誰もが首をかしげた。大統領の即興的な判断や指示がそのまま政策につながる姿は、国政運営に対する信頼を低下させざるを得ない。国民が重要視するのは、大統領がどれほど熱心に働き、多くの仕事を自ら取り仕切っているかではなく、政策が時宜にかなった実効性のあるものなのか、国政が体系的かつ信頼できる形で運営されているかという点だ。

安定感を与えられなかったもう一つの問題は、繰り返される人事を巡る論争だ。李大統領は人材登用の範囲が非常に狭いという印象を与える。国政を効果的に率いるためには、経験と専門性はもちろん、異なる考えを持つ人物さえも必要だ。しかし、李大統領の人事は、なじみのある身近な人々に依存しているように見える。大統領が個人的に信頼する人物を起用することが避けられないとしても、それによって国政運営を支える人材の基盤が制限されては困る。

【中央時評】期待が失望に変わった500日＝韓国（2）