韓国で20代初めの青年の雇用率が急速に下落している。キャリア採用の動きが拡散し就職準備期間も長引いているためだ。半導体発の景気回復の温もりも青年雇用市場には広がらずにいる。

韓国国家データ処によると、韓国の15～24歳の雇用率は2022年に28．8％を記録した後、2023年が27．9％、2024年が26．8％と下落する傾向だ。同じ期間に経済協力開発機構（OECD）加盟国の15～24歳の雇用率は2022年に42．8％、2023年に43．5％、2024年に43．2％と似た水準を維持した。このため2024年基準で韓国とOECDの雇用率格差は16．4ポイントとこの10年で最も大きく広がった。2025年の韓国の15～24歳の雇用率が25．3％で前年比1．5ポイント下落しただけに格差はもっと広がったとみられる。

韓国政府関係者は、「主要大企業の公開採用縮小により就業の門戸が狭まった上に、全般的なキャリア選好現象により就職準備期間が長くなった。特に就職準備生の場合、新型コロナウイルス流行時の経歴空白により加重された困難を経験している」と診断した。

良質の雇用に選ばれる製造業の就業者が9月には27カ月ぶりに1万6000人増え増加に転じたが、中東情勢悪化で萎縮した雇用状況が若干改善しただけで本格的な改善に言及する段階ではない。内需と密接な宿泊・飲食店業などの雇用寒波も続いている。政府が今年の経済成長見通しを3．4～3．6％水準まで引き上げて（李炯日副首相兼財政経済部長官）景気回復を言及しているが、雇用市場とは温度差が大きいという意味だ。

15～24歳の雇用率が3．6ポイント下落した2022～2025年の間に60歳以上の雇用率は44．5％から46．7％に2．2ポイント上昇した。55～64歳の雇用率は2025年に70．5％で史上初めて70％を超えた。高齢人口自体が増え、不足する老後への備えなどの理由からリタイアを先送りしようとする需要が増加する中で、介護や社会福祉分野を中心に高齢層の雇用が拡大した影響だ。

西江（ソガン）大学経済学科のホ・ジュンヨン教授は「上位圏の大卒者もキャリアがなく就職できず、就職できないためキャリアができない構造的問題。半導体や人工知能（AI）転換も重要だが、雇用中心の産業改編に対する長期的な悩みが必要なタイミング」と話した。