中間選挙を2週間後に控え、トランプ米大統領をはじめ与党の共和党は早くも選挙敗北の責任を押し付け合う姿を見せ始めている。共和党内部で実施された世論調査で「深刻な状況」に向かう可能性が確認されたからだ。



連邦下院だけでなく上院でも過半数の議席を確保する可能性がある民主党は、選挙の直後からヘグセス国防長官の更迭を皮切りに、トランプ政権の主要人物に対する議会レベルでの厳しい調査を実施すると予想される。こうした中、トランプ政権の閣僚らは早くも議会調査に備えて個人弁護士の確保に奔走している。

◆トランプ氏から党組織まで「責任転嫁」

政治専門メディアのポリティコは19日（現地時間）、共和党関係者の話として、「先月末、共和党指導部や主要政治団体、個々の選挙陣営は大量の内部世論調査資料を共有した」と報じた。続いて「（内部調査の結果は）これまで共和党の地盤だった地域でさえもほぼ深刻なシナリオを示している」と伝えた。

大敗の兆候が急速に広がる中、共和党内部では早くも選挙敗北の責任を押し付け合う動きが表れている。トランプ氏も例外ではない。トランプ氏はSNSに「ケン・パクストン（テキサス州上院議員候補）が敗れるとすれば、それはジョン・コーニンやカール・ローブなど私の政治経歴を通じて効果もないまま私に反対してきた弱くて無能な政治屋たちのせいだ」と投稿した。

トランプ氏は現職のコーニン氏ではなく側近のパクストン氏を候補として推した。しかしパクストン氏をめぐる不正疑惑が相次ぎ、共和党の地盤のテキサス州は今回の選挙で最大の激戦区に変わった。

トランプ氏が言及したカール・ローブ氏は共和党のベテラン戦略家だ。ローブ氏は共和党の大敗を予想する世論調査が出ているにもかかわらず、「民主党の実際の得票は過大評価されている」と述べ、共和党優勢を主張してきた。

トランプ氏はさらに「人々は共和党に怒っているが、私に怒っているわけではない」と述べ、否定的な世論の原因は自分ではなく党にあると主張した。また、応援演説を行うたびに「自分が選挙に出馬していると思って投票してほしい」と呼びかけているのも、自身は世論悪化の責任とは無関係だと強調する意図があるとみられる。

◆「戦争・原油価格」選挙を招いたのはトランプ氏

しかし、党組織や候補者らはトランプ氏こそが問題の核心的な原因だと指摘している。関税の導入やイラン戦争の開始などにより選挙の最大の争点である原油価格や物価の問題を引き起こした張本人がトランプ氏だからだ。また、激戦区となったテキサス州をはじめ主要地域の候補者を指名したのもトランプ氏だ。

このためバーニー・モレノ上院議員（共和党、オハイオ州）は「民主党が上下両院で勝利するとすれば、それは民主党の左派の狂った候補者らのせいではなく、人々がガソリン価格に怒っているからだ」とし、原油価格の急騰を招いたトランプ氏を間接的に批判した。

下院選に出馬する候補者らはトランプ氏が競争力のない上院候補を指名したことで、下院まで共倒れの危機に追い込まれたと批判を浴びせている。ある激戦区の下院候補はポリティコに「上院選にこれほど多くの資金が必要になるとは誰も予想していなかった」とし「下院に投入されるはずの資金の大半が上院選で無駄に使われている」と話した。

一方、批判を受けているトランプ氏の側近らは、敗因を党の選挙組織や個々の候補者陣営の能力のためとし、候補者側に責任を転嫁する姿だ。こうした中、政権内部でも敗北を予想する人たちの離脱が続いている。「史上最短任期」のホワイトハウス報道官となったケイティ・ザカライア氏の更迭についても、選挙敗北後のホワイトハウス内で次の権力を狙う人物らの「暗闘」が原因だとする報道があった。

米共和党の内部調査で「深刻な結果」…早くも「責任転嫁」競争（2）