［先に見る米中首脳会談］中間選挙控えたトランプ大統領、4期目狙う習近平主席…国内用トロフィのため「スモールディール」か（1）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2026.09.19 12:02
トランプ第2次政権発足後3回目となる米中首脳会談が24日、米ワシントンで開かれる。昨年10月の釜山、今年5月の北京での会談に続き、約4カ月ぶりに両首脳がまた顔を合わせる。このように米中首脳会談が以前より頻繁に行われているのは、両国の戦略的競争が緩和しているからというより、むしろ両国の対立が通商、先端技術、人工知能（AI）、サプライチェーン、台湾問題など全方位に広がり、これを首脳レベルで管理する必要性が高まっているからだ。
◆「貿易協議体」など5月の合意の履行状況を点検するレベルか
ただ、今回の会談で両国が幅広い合意に至るのは容易でないとみられる。主要な争点をめぐる認識の隔たりが依然として大きいからだ。その代わり双方が現実的に「取引」できる案件は何かを確認し、今後、首脳間あるいは高官レベルの外交を通じて、どこまで交渉できるかを見極める「探り合い」の性格が強まると予想される。実際、11月の中間選挙を控えているトランプ大統領には経済・貿易分野で国内の有権者に示せる成果が必要だ。中国の習近平国家主席も4期目に入るかどうかが決まる2027年の第21回党大会を前に、経済成長の回復に向けて米国の関税や先端技術規制が中国経済に与える負担をできるだけ減らさなければならない状況にある。
米国・イランの武力衝突やウクライナ戦争などの国際安全保障問題についても、両首脳は相手がどのような立場を取り、どこまで協力する意思があるかを直接確認すると予想される。習主席は第81回国連総会が開かれる時期に訪米することになるため、多国間主義とグローバルガバナンスを首脳会談の主要議題として自然な形で提起する可能性がある。中国はこれまで米国が同盟国や排他的な小規模多国間協議体を前面に出しながら排他的な国際秩序を築こうとしていると批判してきた。
これに対しトランプ大統領は、中国は既存の国際秩序の恩恵を存分に享受しながら、南シナ海や台湾海峡などの問題では国際規範やルールを自国の損得に応じて選択的に適用していると反論する可能性がある。中国が掲げる多国間主義と実際の行動との矛盾を指摘し、逆に中国への圧力を強めようとする戦略だ。
特に、イランとウクライナの戦争は、今回の首脳会談で両国の戦略的利害が最も直接的に衝突する可能性が高い分野とみられる。米国はまず、イランに対する経済的影響力を利用して中国に戦争終結と中東地域の緊張緩和に貢献するよう求めると予想される。米国は、中国がイランの主要経済パートナーであるだけに相当な影響力を行使できると判断している。
同時に、トランプ大統領は中国とイランの軍事技術協力についても懸念を示す可能性がある。特に最近、中国製ミサイルがイランに供給される可能性が指摘される中、米国は中国企業が提供した高解像度の衛星画像がイランによる米軍施設攻撃に利用されたとみている。中国の先端軍事技術がイランに移転される問題は、米国にとって極めて敏感な懸案にならざるを得ない。ウクライナ戦争に関しては、北朝鮮のロシア追加派兵や、北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を中国がどう見ているかが米国の主要な関心事になるだろう。
これに対し中国は守勢に回るだけでなく、米国による台湾への先端兵器供与問題を逆に提起する可能性がある。実際、5月の北京首脳会談でも習主席は台湾問題を取り上げ、この問題が誤って扱われれば両国関係が衝突すると警告した。さらに米国が中国とイラン・ロシアの軍事関係を問題視する一方で台湾に先端兵器を供与するのは矛盾しているという論理を展開する可能性もある。すなわち、イラン・ウクライナ問題と台湾問題はそれぞれ独立した問題ではなく、米中が互いの「核心的な安全保障上の利益」や第三国への軍事技術支援をどこまで容認するのかをめぐる相互の懸案として扱われる可能性が高い。
安全保障問題とは異なり、貿易分野では両首脳とも国内政治的に提示できる具体的な成果が必要だ。中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、中国との貿易不均衡を縮小し、中国による米国製品の購入や対米投資を拡大させることが重要な政治的成果となるだろう。このため、中国の対米貿易黒字や産業補助金、過剰生産問題をまた取り上げ、対米投資や米国製品の購入拡大、米企業の中国市場アクセス改善などを強く要求するとみられる。中国製の低価格製品が世界市場に過剰に供給されている問題も、今回の首脳会談における主要な貿易懸案の一つだ。
中国も米国の圧力に対抗する交渉手段を持っている。その代表例がレアアースと重要鉱物だ。5月の首脳会談でもレアアースと重要鉱物の供給問題は重要な交渉対象だった。ところが最近、一部の中国レアアース企業の対米輸出がまた停止され、この問題が両国間の懸案に再浮上している。
［先に見る米中首脳会談］中間選挙控えたトランプ大統領、4期目狙う習近平主席…国内用トロフィのため「スモールディール」か（2）
◆「貿易協議体」など5月の合意の履行状況を点検するレベルか
ただ、今回の会談で両国が幅広い合意に至るのは容易でないとみられる。主要な争点をめぐる認識の隔たりが依然として大きいからだ。その代わり双方が現実的に「取引」できる案件は何かを確認し、今後、首脳間あるいは高官レベルの外交を通じて、どこまで交渉できるかを見極める「探り合い」の性格が強まると予想される。実際、11月の中間選挙を控えているトランプ大統領には経済・貿易分野で国内の有権者に示せる成果が必要だ。中国の習近平国家主席も4期目に入るかどうかが決まる2027年の第21回党大会を前に、経済成長の回復に向けて米国の関税や先端技術規制が中国経済に与える負担をできるだけ減らさなければならない状況にある。
米国・イランの武力衝突やウクライナ戦争などの国際安全保障問題についても、両首脳は相手がどのような立場を取り、どこまで協力する意思があるかを直接確認すると予想される。習主席は第81回国連総会が開かれる時期に訪米することになるため、多国間主義とグローバルガバナンスを首脳会談の主要議題として自然な形で提起する可能性がある。中国はこれまで米国が同盟国や排他的な小規模多国間協議体を前面に出しながら排他的な国際秩序を築こうとしていると批判してきた。
これに対しトランプ大統領は、中国は既存の国際秩序の恩恵を存分に享受しながら、南シナ海や台湾海峡などの問題では国際規範やルールを自国の損得に応じて選択的に適用していると反論する可能性がある。中国が掲げる多国間主義と実際の行動との矛盾を指摘し、逆に中国への圧力を強めようとする戦略だ。
特に、イランとウクライナの戦争は、今回の首脳会談で両国の戦略的利害が最も直接的に衝突する可能性が高い分野とみられる。米国はまず、イランに対する経済的影響力を利用して中国に戦争終結と中東地域の緊張緩和に貢献するよう求めると予想される。米国は、中国がイランの主要経済パートナーであるだけに相当な影響力を行使できると判断している。
同時に、トランプ大統領は中国とイランの軍事技術協力についても懸念を示す可能性がある。特に最近、中国製ミサイルがイランに供給される可能性が指摘される中、米国は中国企業が提供した高解像度の衛星画像がイランによる米軍施設攻撃に利用されたとみている。中国の先端軍事技術がイランに移転される問題は、米国にとって極めて敏感な懸案にならざるを得ない。ウクライナ戦争に関しては、北朝鮮のロシア追加派兵や、北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を中国がどう見ているかが米国の主要な関心事になるだろう。
これに対し中国は守勢に回るだけでなく、米国による台湾への先端兵器供与問題を逆に提起する可能性がある。実際、5月の北京首脳会談でも習主席は台湾問題を取り上げ、この問題が誤って扱われれば両国関係が衝突すると警告した。さらに米国が中国とイラン・ロシアの軍事関係を問題視する一方で台湾に先端兵器を供与するのは矛盾しているという論理を展開する可能性もある。すなわち、イラン・ウクライナ問題と台湾問題はそれぞれ独立した問題ではなく、米中が互いの「核心的な安全保障上の利益」や第三国への軍事技術支援をどこまで容認するのかをめぐる相互の懸案として扱われる可能性が高い。
安全保障問題とは異なり、貿易分野では両首脳とも国内政治的に提示できる具体的な成果が必要だ。中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、中国との貿易不均衡を縮小し、中国による米国製品の購入や対米投資を拡大させることが重要な政治的成果となるだろう。このため、中国の対米貿易黒字や産業補助金、過剰生産問題をまた取り上げ、対米投資や米国製品の購入拡大、米企業の中国市場アクセス改善などを強く要求するとみられる。中国製の低価格製品が世界市場に過剰に供給されている問題も、今回の首脳会談における主要な貿易懸案の一つだ。
中国も米国の圧力に対抗する交渉手段を持っている。その代表例がレアアースと重要鉱物だ。5月の首脳会談でもレアアースと重要鉱物の供給問題は重要な交渉対象だった。ところが最近、一部の中国レアアース企業の対米輸出がまた停止され、この問題が両国間の懸案に再浮上している。
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習近平主席（左）、トランプ大統領