15日に閉幕した第31回釜山国際映画祭では59カ国の247作品が上映された。映画祭は韓国映画・ドラマの地位を改めて確認させ、盛況の中で幕を下ろした。昨年の韓国コンテンツの輸出額は約149億ドルに達し、過去最高を更新した。ところが、これら作品を制作する映画・ドラマ制作会社は「利益が残らない」と訴えている。中央SUNDAYはこの逆説が生じる構造を検証した。

問題は、制作会社がお金を稼ぐ仕組みにある。放送局外注制作やネットフリックスのようなグローバルOTT（オンライン動画配信サービス）は制作費を負担し、制作会社には制作費の一定割合を利益として支払う一方、作品のIP（知的財産権）は放送局やプラットフォーム側が取得する契約が一般的だ。

韓国IR協議会によると、放送局外注制作では利益率が5～10％、OTTのオリジナル作品では10％前後にすぎない。作品が大ヒットしても制作会社に追加の利益はない。ある制作会社のキム代表は「海外で1位になっても私たちが受け取れるのは制作費に利益10％を上乗せした分だけ」と話した。梨花女子大学のユ・スンチョル教授は「グローバルOTTがIPをすべて保有し、収益の分配はほとんどない構造」とし「韓国のIPの品質が高まっただけに、インセンティブや収益分配を通じて交渉力を持つ段階に来ている」と述べた。

実際、昨年の韓国コンテンツ輸出額のうち放送・映像分野は13億4951万ドルで9．0％、映画は5028万ドルで0．3％にすぎない。また上場している制作会社の営業損失率も2023年はマイナス37％、2024年はマイナス32％に達した。

慶熙大のイ・テクグァン教授は「K－POPでは国内の芸能事務所がアイドルに対する主導権を握っていたが、映画・ドラマではそうではなかった。韓国コンテンツが評価されるほど、国内制作会社の役割はむしろ縮小する構造」とし「香港の映画産業と同じ道をたどるおそれがある」と懸念を示した。

こうした中、制作会社同士が仕事を受注するためにダンピング競争をしているとの指摘もある。スタジオメタKのキム・グァンジプ代表（ソウル芸術大学副教授）は、「『うちは8％でやる』『6％でやる』と互いに利益率を引き下げ、5％も受け取れないケースが出てくる」とし「働けば働くほど赤字になる構造」と話した。ある制作会社のイ代表は「社員の給料を借金で工面し続け、結局は事業をたたんだ」と語った。

専門家の間では、制作会社がヒットの成果を分け合える仕組みをつくり、膨らんだ制作費バブルを取り除く必要があるとの見方が広がっている。コラムニストのノ・グァンウ氏は「映画では出演料を引き下げる代わりに、興行成績に応じて収益を分配するランニングギャランティーを標準にするべき」とし「観客が戻ってくるまで中規模映画までは制作が途切れないよう、政府の支援をより迅速に行う必要がある」と述べた。政府は6000億ウォン（約700億円）規模のKコンテンツファンドを打ち出したが「限界がある」との声も出ている。ユ・スンチョル教授は「創作支援に比べて流通や商業化への支援が少ない」と指摘した。

ドラマについてキム・グァンジプ代表は「放送局、政府、俳優が一緒に適正な制作費と出演料を検討する必要がある」とし「生成AIを活用して撮影回数を減らし、コストを抑える取り組みも必要だ」と話した。