◆支持率40％未満なら下院で42議席減少

さらにトランプ大統領と共和党は今回の選挙で平均的状況を上回る逆風に直面している。最初に指摘される要因は、選挙結果に決定的な影響を与える現職大統領の支持率だ。トランプ大統領の支持率は調査機関によっては30％台前半まで低下している。特にAP通信の調査では、経済運営に対する支持率は26％、生活費への対応に対する支持率は17％にとどまった。こうした状況にもかかわらず、トランプ大統領は選挙を自身に対する信任投票に導こうとしている。

ギャラップの調査を基準にすると、大統領支持率が40％を下回る状況で行われた中間選挙は1946年（支持率33％）と1950年（同39％）の2回だ。この2回の選挙で与党は下院で平均42議席を失った。一方、大統領支持率が60％を超えていた5回の選挙では議席の減少は3議席にとどまった。

短期間で勝利して選挙の材料にしようとしていたイラン戦争が長期戦になっていることもトランプ大統領を圧迫している。第2次世界大戦や韓国戦争（朝鮮戦争）に関連して与党が惨敗した1946年と1950年の選挙に加え、ベトナム戦争に対する否定的な世論がピークに達した1966年の選挙、イラク戦争への反発が広がる中で行われた2006年の選挙でも、与党が失った下院議席はそれぞれ47議席、30議席に上った。

◆資金力を持つトランプ大統領…「民主党の圧勝も難しい」

米国の主要な選挙分析機関もおおむね民主党の勝利を予想している。しかし民主党が議会を圧倒的に掌握すると予想する機関は少ない。特に下院とは異なり、上院では依然として接戦となる可能性がある。

ロイター通信はこの日、「民主党が期待外れとなる可能性がある理由」と題した記事で、「極端な二極化と選挙区の再編により、実際に競合となる可能性がある議席は40～50議席ほどにすぎない」とし「民主党が多数党になったとしても圧倒的な優位にはならないだろう」と予想した。トランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の投票動向を反映できていなかった従来の世論調査手法も、選挙予測の限界として指摘された。

また、若者や黒人、ヒスパニック系など民主党の支持層では投票参加率が低い点も変数に挙げられた。大統領選挙の投票率が60～65％に達するのに対し、中間選挙の投票率は平均40％台にとどまる。このため中間選挙では投票率が予想外の大きな変数となる可能性がある。

巨額の選挙資金を確保したトランプ大統領が民主党を「極端な社会主義者」と位置づけ、「5000ドル支給」などを掲げて支持層の結集を図っているのも、選挙の変数を最大限に活用しようとする戦略と解釈される。

在米韓国人有権者連帯のソン・ウォンソク事務総長は「選挙終盤に物量攻勢をかける共和党の圧倒的な資金力と広告面での優位は無視できない」とし「民主党が有利なのは事実だが、民主党が勝利したとしても政権審判という世論から得られる利益をそのまま議席数に反映できない『不完全勝利』にとどまる可能性がある」という見方を示した。

「選挙敗北の公式」がそろった…20年前の悪夢を思い出す米共和党（1）