韓米戦時作戦統制権転換に向けた韓国軍主導の完全運用能力（FOC）検証と関連し、米国が昨年合格点を与えた一部評価項目を今年は「クリアされていない」と判断したことがわかった。実務ラインで戦場環境変化を反映して再評価すべきという米国と、既存の評価結果を認めるべきという韓国が対抗し、韓国政府内ではハイレベルの「トップダウン」式談判を試みようとする動きも感知される。

複数の軍消息筋によると、韓米軍当局はFOC検証完了に必要な条件評価をめぐり平行線をたどっている。韓国政府は必須武器システムの戦力化時期を繰り上げてスピードを出してきたが、米国側は昨年クリアした一部項目も今年の基準には不十分だと判断したという。米国は毎年再評価が必要な項目があり、変化した戦場環境を反映しなければならないという立場だ。これに対し韓国は昨年合意した項目に今年新たにクリアされた項目を加えればFOC検証を終えられるとみる。政府消息筋は「米国がゴールポストを動かし続けているという言葉が政府内で出続けているのはこのため」と伝えた。

政府は当初、米国防総省とホワイトハウスなど「政務ライン」と在韓米軍など「軍ライン」を分離してアプローチしようとする認識を見せた。任期内の戦時作戦統制権転換を国政課題として推進する政府とは違い、評価の「ゲートキーパー」である在韓米軍側は「条件に基づいた戦時作戦統制権転換（COTP）」を強調するからだ。在韓米軍のブランソン司令官兼連合軍司令官は12日、米戦略国際問題研究所（CSIS）での対談でも「決まった条件からはずれて韓国国民と米国国民を守る私の能力を阻害するものは何であれ支持することはできない」と線を引いた。

消息筋によると米側が特に細かく見る核心分野は指揮統制体系だ。2018年に合意した連合防衛指針により、戦時作戦統制権転換後の連合司令部は「韓国軍4星将軍司令官－米軍4星将軍副指令官」体制で運営される。米国は韓国軍司令官が米軍の先端指揮統制体系を直接運用し部隊を指揮できなければならないという立場だ。

核心は人工知能（AI）基盤標的分析・処理と情報・監視・偵察（ISR）能力だ。米軍は「プロジェクト・メイブン」などを実戦に用いている。2月の対イラン作戦にもAI体系を適用し、今年上半期と下半期の韓米合同演習でもAI要素を活用した。さらに同盟国の指揮統制体系と連動し同盟国の資産まで統合運用する「統合全領域指揮統制（JADC2）」を構想している。

縦深が短い韓半島（朝鮮半島）で、北朝鮮が有事の際にミサイル、ドローン、砲弾を混ぜて同時多発的に攻撃する恐れがあるだけに、ISR資産で攻撃兆候を速やかに捕らえ対応優先順位を決める能力が必須だと考えられる。ブランソン司令官がCSISでの対談で対備態勢の核心として「探知、探知、探知」と強調したのも同じ脈絡だ。米国はデータリンクなど通信セキュリティ体系も米軍水準にアップグレードすることを要求している。

韓米はこれに向け戦時作戦統制権転換ロードマップを協議中だが、資産の導入・改良と韓国軍の運用熟達には相当な時間が必要だ。このため1～2年以内の転換は難しいというのが米軍当局の判断だ。これに対し軍事専門家らの間では世界最先端である米軍と同じ水準の体系を要求するのは事実上転換をやめようという意味だとの指摘も出る。トランプ政権が国防戦略書（NDS）で韓国軍の在来式対北朝鮮防衛主導を支持しただけに現実的な折衝の余地があるという見方もある。

結局政治的決断が変数だ。韓国国防部の姜信哲（カン・シンチョル）長官は27日からフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMM＋）でヘグセス米国防長官とあいさつを兼ねたハイレベル交渉を試みる計画だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が年内にトランプ大統領を直接説得する可能性も開いている。