米トランプ政権は韓米間の情報協力議論と関連し、韓国が情報と防諜分野で同盟の古くから続く基準を順守することを期待するとの立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、米政権高位当局者は9日、両国の情報協力状況に対する書面質疑に、「米国は韓国が数十年間続いてきた両国同盟の基準を順守することを期待する。特に情報と防諜関連事案と関連してそう考える」と明らかにした。

最近韓米当局間の情報共有制限と協力支障問題がふくらんだ中で、情報・防諜分野の基準を掲げて韓国側に関連基準の順守を強調したものと分析される。ただこの当局者は具体的な基準や韓国の基準違反の有無については言及しなかった。

米国は3月に韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が北朝鮮の平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）のウラン濃縮施設を公開的に言及してから半年以上にわたり韓国に対する北朝鮮関連情報共有を制限してきた。

鄭長官が言及した亀城のウラン濃縮施設は米国が情報資産を動員して確認した北朝鮮の核施設所在地として知らされたが、米国は敏感な情報の公開に不満を示し、情報共有制限に出たというた。

8日の国会国政監査で合同参謀本部の陳永承（チン・ヨンスン）議長は、米国の北朝鮮の核関連核心情報共有の有無について「一部は制限されているが韓国が対備態勢に臨むには問題ない」としながらも「この状況は早期に解消されるのが最善」と話した。

6月に米国で開かれた北朝鮮サイバー脅威対応韓米日実務グループ会議で米国の要求により韓国国家情報院が除外された事実も最近になり明らかになった。国家情報院はこれに対し「数カ月前一部誤解があったがすでに過ぎたこと」とした。