米国の第2次トランプ政権発足後、韓米同盟をはじめとする世界の安全保障秩序が重大な転換点を迎えている。トランプ大統領にとって同盟は自由民主主義という価値を共有する伝統的連帯とみるより、米国が負担する費用とその対価を計算する取引の対象に近い。同盟国が米国に提供する実質的利益と費用を計算する「取引型同盟」の性格が一層露骨化しているとの分析が出ている。

トランプ大統領は2017～2020年の第1次政権でも在韓米軍の駐留費と韓米合同演習費用を繰り返し問題にし、同盟に費用論理で接近した。第2次政権ではこうした貸借対照表式計算が防衛費分担を超え、通商、関税、投資、供給網、技術、エネルギーなどに拡大している。過去に個別の領域として扱われた懸案が米国の国家安全保障戦略の下でひとつのパッケージのようにまとめられる様相が明確になったのだ。ある外交消息筋は「他国首脳との会談を控えたトランプ大統領に参謀が上げる報告資料の最初がその国の対米黒字規模だと聞いた」と伝えた。

韓国国家安保戦略研究院のホン・ゴンシク副研究委員は、「第2次トランプ政権の相互主義通商政策分析と韓国の対応方向」と題する報告書で、「経済と安全保障に統合的にアプローチするひとつの国家戦略体系として取り扱う様相。米国が安全保障の傘と市場アクセス権、核心技術協力を提供する見返りとして同盟国にもそれに相応する経済的寄与と責任を要求する戦略的相互主義に変化している」と分析した。

最近のイランをめぐる状況はこうした同盟観を端的に見せる。ベッセント米財務長官は8月のインタビューで、イラン問題と関連し同盟国に向け「われわれの側に立つのか、われわれに対抗するのか」の選択を要求し圧力レベルを高めた。

過去米国外交の主要名分だった「民主主義と平和守護」という共同価値より、米国の戦略構想にどれだけ行動と費用で寄与するかが「同盟評価表」の前列に上がってきた形だ。核心同盟国でも米国の要求に直接行動で呼応しない場合には他の領域で圧迫を受ける可能性が大きくなったという意味だ。

こうした取引的アプローチは今後朝米対話が再開される場合、韓半島（朝鮮半島）の安全保障地形にも直接的な影響を及ぼしかねない。トランプ政権が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を再推進する過程で北朝鮮が持続的に要求してきた韓米合同演習の縮小・中断や、在韓米軍の役割と規模問題を交渉カードとして活用する可能性があるためだ。

韓国は同盟か金づるか…「いくら払ったか」から確認するトランプ大統領（2）