歴史歪曲をめぐって議論を呼んでいる映画『暗殺者（たち）』について、映画界の19団体からなる「映画人連帯」は5日、「映画をめぐる議論が、個人の日常生活や安全への脅威につながってはならない」とする公式見解を発表した。今回の声明には、製作、監督、撮影、美術、映画館、映画祭など、映画界の各分野を代表する19団体が名を連ねた。

映画人連帯は声明で、まず「実際の歴史的事件を扱った作品であれば、その解釈や表現をめぐって、さまざまな問題が提起され、社会的な議論が行われることもある」とし、「遺族やその時代を記憶する人々が感じる痛みや問題意識も尊重されなければならない」と述べた。一方で、「作品への批判と個人への圧力は、明確に区別されなければならない」とし、「作品をどう評価するかは、観客と社会に委ねられる。作品に参加した、あるいは意見を表明したという理由だけで、個人の生活や安全まで脅かされてはならない」と強調した。また、同じ映画界で働く仲間に対し、「個人が脅威や圧力に一人で対処することがないよう、ともに支えていく」と連帯の意思を示した。

先月23日に公開された『暗殺者（たち）』は、1974年に陸英修（ユク・ヨンス）夫人が殺害された朴正熙（パク・チョンヒ）大統領暗殺未遂事件を扱い、事件の背後で中央情報部などの「上層部」が関与していた可能性を示唆した。

これに対し、国民の力など政界からは、映画が歴史的事実を歪曲しているとの批判が上がり、朴正熙大統領記念財団と陸英修夫人記念事業会は上映中止を求めた。一部の保守系団体は4日、主演俳優ユ・ヘジンの自宅前で集会を開き、上映中止や「右派映画」への出演を要求した。

さらに4日、国民の力側は、『暗殺者（たち）』をオープニング作品に選んだシンガポール国際映画祭に対し、選定の撤回を求める書簡まで送ると表明した。『暗殺者（たち）』側は、安全上の理由から、6日に開幕する釜山（プサン）映画祭で予定していた舞台あいさつやトークプログラムなどを中止した。

議論が広がる中、文化体育観光部の崔輝永（チェ・フィヨン）長官は5日、自身のフェイスブックで「本日、警察庁などの関係当局に、映画関係者や出演俳優の安全確保に向けた措置と、自宅前での威嚇や脅迫などの違法行為に対する厳正な法執行を強く要請した」と明らかにした。続けて、「映画に対する評価は自由だが、創作者の身の安全を脅かすことは民主主義の破壊だ」とし、「作品に名誉毀損や法的な問題があるなら、上映後に民事訴訟や刑事手続きを通じて、司法の厳正な判断を求めればよい」と述べた。

ユ・ヘジンの所属事務所も同日、「関連資料を継続的に収集しており、違法行為から所属俳優の権益と安全を守るため、可能なあらゆる措置を取る予定だ」と発表し、プライバシーの侵害や身の安全への脅威などに厳しく対応する方針を示した。

映画をめぐる論争が、むしろ興行面では追い風になっているようだ。秋夕（チュソク、中秋）の連休後、興行ランキングで2位に後退していた『暗殺者（たち）』は、賛否の論争が続く中、首位を奪還した。映画館入場券統合電算網の5日の集計によると、同作の観客動員数は223万人だった。