韓国で公訴庁と重大犯罪捜査庁がきのう正式に発足した。検察はなくなり、検事の捜査権は72年ぶりに全面廃止された。検察が担当してきた犯罪捜査は重大犯罪捜査庁に、起訴と公訴維持機能は公訴庁に移管された。捜査と起訴が完全に分離し、刑事司法体系は78年ぶりに大転換を迎えることになった。だが与党による強引な押し進めで懸念されていた拙速な施行が現実化し、全国の地方中央捜査庁のあちこちで空転や混乱などが起きている。国民の不安感も大きくなっている。

重大犯罪捜査庁と公訴庁は組織のトップもいないまま見切り発車した。「韓国型FBI」を目標にした重大犯罪捜査庁の状況はあきれる。捜査人材は定員の66％しか埋まっておらず、部署配置と業務分担もまともに決まっていない状態だ。警察と事件記録をやりとりする刑事司法情報システム（KICS）は必須機能だけ優先的に開通したことから、当分は捜査官が帳簿を手書きで作成しなくてはならない。留置場もなく、近隣の警察署を借りて使わなければならない。「韓国型FBI」どころか、捜査の連続性維持まで疑わしくなる状況だ。

一般刑事事件の捜査の全権を持つ警察の状況も問題は山積みの状況だ。警察庁長は21カ月にわたり空席が続いており、事件の隠蔽やずさんな捜査に対する国民的な不信を解消する捜査専門性と公正性の確保策は出せずにいる。こうした状況で16万件に達する検察の未解決事件の大部分が警察に移管されることから、警察の捜査システム全般に過負荷がかかる可能性も大きくなった。事件が滞り捜査が遅れれば犯罪者は羽根を伸ばし、正義の実現は遅滞するほかない。検察の解体に全力を注いできた政府と与党はいったいこれまで何をしてきたというのか。

捜査権が複数の機関に分かれたことで、被害者と告訴人の立場では自身の事件を捜査する機関を探し回らなければならない。警察は一般刑事事件捜査を、重大犯罪捜査庁は6大重大犯罪（腐敗、経済、防衛事業、麻薬、国家保護、サイバー）と法歪曲罪の捜査を担当する。高位公職者犯罪捜査処と関税、租税、環境、労働など専門分野の犯罪を扱う行政部署の特別司法警察官もある。刑事司法機関の間の相互牽制と均衡を土台にした側で傾いた権力を分散して国民の基本権を保護するという趣旨だが、国民の立場では不便で紛らわしいだけだ。

捜査権の分散はすでに捜査の死角地帯が広がり、事件失踪の素地を高めている。捜査権管轄をめぐって発生する捜査機関同士の衝突と重複捜査を調整する協議会は来年2月にようやく稼動するという。その上事件現場では警察と公訴庁の間の「事件送検→補完捜査要求→再送致」が繰り返される可能性が高くなり、そのような「事件たらい回し」が広がれば犯罪者の検挙と処罰は一層難しくなる。警察に任されてきた選挙犯罪や大型災害・惨事など高難度捜査の場合には真相究明と処罰ができるのか信じられないのが事実だ。

現在国民が体験している恐れと不便に向き合って「検察捜査権完全剥奪」という陣営の政治的目的に向けた拙速立法を強行し、現場の準備を疎かにした政府と与党の責任を問わざるをえない。国の基本である刑事司法体系を粗雑に手術台に上げれば犯罪者は容易に法の網を抜け出て治安が崩れるという数多くの指摘があったが与党陣営は耳を傾けなかった。

与党は自分たちが主張する「より良い刑事司法」が「治安崩壊の地獄の扉」を開くことを防ぐためにも、今後試行錯誤を綿密に観察して問題を減らすための補完立法と対策準備に少しも躊躇してはならないだろう。刑事司法制度の究極的目標は国民の安全を守り犯罪から保護することであり、それは陣営の政治的計算を上回る価値であるためだ。