済州で行方不明となっていたチャン・ミランさんが104日後に遺体で発見された。担当者だった済州西部警察署の警部補は、行方不明者の安全を確認したかのように虚偽の入力を行った後、自ら事件を終結させた。同じ人物が同じ方法で処理した数百件の行方不明事件が後に再調査の対象となり、国民的な衝撃はさらに広がった。果たしてこれは警察官1人の逸脱にすぎないのだろうか。捜査統制はまさにこの質問から出発する。

警察は現場で初期証拠を確保し、事実関係を整理する。検察官はすべての事件記録を改めて検討し、証拠は十分か、見落とした部分はないか確認する。新たな証拠が発見されるたびに捜査の方向が変わり得るうえ、人の判断にもいつでも誤りが生じる可能性があるからだ。こうした理由から韓国の刑事司法は70年間、「再確認する構造」を維持してきた。2021年の検察・警察捜査権調整は、本来の検察の直接捜査の範囲を縮小し、警察は捜査に、検察は捜査統制と起訴に集中しようという趣旨から始まった。しかし立法の過程で捜査指揮権が全面的に廃止され、警察は捜査終結権を得たうえ、事件を検察に送致することもできなくなった。

この5年間はこうした制度がいかに現場の捜査能力を弱めるかを見せる期間だった。さらに先月末、共に民主党が強行した刑事訴訟法改正は、わずかに残っていた実質的な捜査統制までも取り除いた。今や検察官は自ら補充捜査を行うこともできない。捜査統制とは、通報を受けたり意見を聞いたりする手続きではない。誤った結論を実際に変える権限こそが捜査統制の核心だ。だからこそ、近代刑事司法は検察官に対し、法律の専門家として事件記録を検討し、公訴と捜査の適法性に責任を負う機能を担わせてきた。いくら被害者の意見を聞き、記録を閲覧できるようにしても、誤った捜査の方向を正すことができなければそれは捜査統制ではない。

特に今回の改正で理解しがたい部分は社会的弱者を保護するという説明だ。社会的弱者に関する7大犯罪に限り全件送致するよう個別法を改正するというが、その制度が実際にどう機能するのかについては十分な検討が行われていない。どの事件を7大犯罪に分類するかも担当捜査官の判断に委ねられている。仮に全件送致の対象になったとしても、公訴庁の補充捜査要求により、事件が警察と重大犯罪捜査庁の間を再び行き来する可能性がある。社会的弱者を保護するために作られた制度であるにもかかわらず、むしろ事件がどの機関でどのような手続きを経て処理されるのか、さらに予測しにくくなった。

なぜ7大犯罪だけを全件送致の対象としたのかも理解しがたい。法律専門家による検討が特に重要なボイスフィッシング、大規模詐欺、横領、背任、株価操縦、組織犯罪、権力型犯罪、企業秘密や国家情報の流出事件などは対象から外れている。社会的弱者かどうかは犯罪名によって決まるものでもない。ボイスフィッシングや住宅保証金詐欺、横領、詐欺の被害者の中にも社会的弱者はいくらでも存在する。7大犯罪だけを切り離して特別な手続きを適用することで、手続き上の混乱だけが増えた。

告発人の異議申立権を復活させたという説明も同じだ。実際には直接的な利害関係を持つ「犯罪被害者に準ずる告発人」に限定されていて、どの告発人がその要件に該当するかも結局は捜査機関の判断を経るしかない。名称上は「復活」だが、実質的には「制限」だ。被害者の事件記録閲覧や検察官との面談も解決策にはならない。記録閲覧は捜査の密行性のために制限的になるしかなく、面談をしても検察官には直接捜査を正す権限はない。結局、これまで国家が自動的に行っていた捜査統制を、さまざまな手続きに分けて被害者に負担させたにすぎない。

捜査統制は内部統制で代替すればよいとの主張もある。しかし両者はそもそも役割が異なる。警察も重大犯罪捜査庁も事件を捜査する機関だ。自らの判断を自ら正すことには限界がある。だからこそ検察官に、事件記録全体を法律的な観点から改めて検討し、誤った結論を正すという捜査統制の機能を担わせてきたのだ。

犯罪を捜査して真実を明らかにすることは国家の責任だ。その責任を被害者の法律知識や対応能力、弁護士を選任できる経済的余裕に委ねてはならない。社会的弱者を保護すると言いながら、手続きをさらに複雑にして捜査統制を無力化すれば、その被害は最も弱い立場にある人たちに真っ先に及ぶしかない。

チャン・ミランさんの事件は、担当警察官を処罰して済む問題ではない。第2、第3のチャン・ミラン事件を防ぐ制度を作ることが国家の責任だ。ところが政治は反対方向に進んでいる。誤った捜査を正す権限をなくし、被害者により多くの手続きとより大きな責任を負わせている。このままでは第2、第3のチャン・ミラン事件が起きても驚く理由はない。それは偶然ではなく、制度が生み出す結果だからだ。手遅れになる前に捜査統制を復活させなければ、その時にはもう人だけの責任とは言えなくなる。人の過ちを防ぐ安全装置を取り除いた制度の責任も同時に問わなければならない。

キム・イェウォン弁護士／障害人権法センター