鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月21日に西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事件に関連し、「一部から（対北）拡声器放送を再開するべきと主張する声が出ているが、無責任であり極めて危険だ」と述べた。鄭長官は2日の出勤の際、記者団に対し「我々には北を敵視する考えなど毛頭ない」とし「統一部長官として北に提案する。これからは会って意思疎通するべきだ」と述べた。

鄭長官は今回の事件の核心的な原因について「結局は休戦ライン、境界ライン（の不一致）の問題だ」とし「南と北、そして国連軍司令部が測定するラインがそれぞれ異なっている。この問題を解消しなければ、いつでも同じ事故が再発するおそれがある」と指摘した。続いて「少なくとも軍事境界線（MDL）をもう一度確認し、測定する作業を始めなければならない。力に力で対峙して解決できる問題ではない」とし、繰り返し対話を促した。これに対し鄭点植（チョン・ジョムシク）国民の力院内代表は「平和も対話も双方に意志と誠意があってこそ可能だ」とし「いったいどれほどの挑発と侮辱を受ければ卑屈な忍耐をやめるのか」と批判した。

一方、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が地雷爆発事件を「不慮の事故」と表現したことで論議を呼ぶと「その事故で大けがを負った負傷兵と家族を慰める文脈から出た表現だ」と釈明した。成首席秘書官はこの日、ラジオ放送で「徹底した調査結果に基づき必要な措置を厳正に取っていくという考えに全く変わりはない」と述べ、このように説明した。