韓国合同参謀本部によると、韓国軍は3日午前6時30分ごろ、北朝鮮の元山（ウォンサン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射された弾道ミサイル1発を探知した。ミサイルは700キロ以上飛行し、韓米の情報当局が正確な諸元を分析している。韓米の情報当局は発射初期から関連動向を追跡し、情報を共有してきた。

韓国軍当局は現在までこのミサイルを短距離または中距離と特定せず、両方の可能性を念頭に置いて分析を進めている。合同参謀本部は「韓国軍は強固な韓米連合防衛態勢の下、北の動向を注視しながら、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と明らかにした。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室も同日、国防部や合同参謀本部など関係機関の関係者が出席した中、緊急安全保障状況点検会議を開いた。国家安保室は韓国軍の対応状況を確認し、今回の発射が安全保障に及ぼす影響を分析・評価した上で必要な措置を指示した。最近の非武装地帯（DMZ）地雷爆発事故に続いて弾道ミサイルの発射が行われたことから、対応態勢も改めて点検した。

青瓦台は「繰り返される北の弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に違反するだけでなく、現状管理にまったく役立たない重大な行為」とし「これを即刻中断することを求める」と明らかにした。

米太平洋軍は今回の発射について「同盟国と緊密に協議している」とし「現時点では、米国の人員や領土、同盟国に対する差し迫った脅威にはならないと判断している」と伝えた。在韓米軍も同じ判断を示した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は先月20日以来13日ぶりとなる。当時、北朝鮮は3時間間隔で短距離弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ450キロ、600キロ以上飛行した。その後「極超音速短距離弾道ミサイルの技術高度化に向けた試験だった」と主張した。

今回の発射は、先月21日に京畿道坡州（パジュ）軍事境界線（MDL）付近のDMZで韓国軍兵士3人が北朝鮮軍の地雷爆発によって負傷してから12日後に行われた。北朝鮮は前日、金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長の名義で李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国軍の日」記念演説を「自作自演の茶番劇」と非難し、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の南北対話提案を「返答する価値もない妄想」と主張していた。