人権など人類共通の価値よりも実利が重視されるようになった国際社会で、いわゆる「ならず者国家」が相次いで復活している。トランプ米大統領の「米国第一主義」やウクライナ・イラン戦争などで国際秩序に亀裂が生じ、北朝鮮やミャンマーなど人権弾圧を理由に非難されてきた国々の外交的活動の余地が広がっている状況だ。

28日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会で、北朝鮮の金善慶（キム・ソンギョン）外務次官は「核保有国の地位はいかなる場合も不可逆的という公式立場を改めて確認する」と表明した。今月22日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が国連総会で「北の核・ミサイル能力の高度化を停止させ、中期的には縮小を経て、長期的には核のない韓半島（朝鮮半島）に向かって進むことができるだろう」と演説してから6日後のことだ。多国間外交の中心舞台である国連で「段階的な非核化」を正面から否定した形だ。

また金次官は「朝鮮民主主義人民共和国が保有する核抑止力は、外部からの侵略と脅威から主権と安全、平和を守るための絶対的な力であり、不可抗力」とし「圧倒的な力の優勢であらゆる脅威を統制・管理していく」と強調した。北朝鮮が強硬な立場を維持する背景には変化した国際環境がある。兵力・武器を切実に必要とするロシア、戦略的な緩衝地帯を必要とする中国が北朝鮮に手を差し伸べる中、イラン戦争を通じて外交的な突破口を模索するトランプ大統領までが金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談する意向を示しているからだ。韓米合同軍事演習も大幅に縮小された。北朝鮮の交渉力が一段と高まった格好だ。

峨山（アサン）政策研究院のチョン・ギョンジュ研究委員は今回の国連演説について「北は国連と対立しているように見えるが、実際には国連の地位を認めてそれを利用している」と指摘した。続いて「トランプ大統領が西側の国際秩序とその象徴である国連を否定し、新たな代替的秩序を作ることができる空間が開かれた」とし「今後、国連などでいわゆる『ならず者国家』が声を上げる空間がさらに広がるだろう」と指摘した。

2021年2月のクーデターで政権を掌握したミャンマーのミン・アウン・フライン大統領も「正常国家化」を図っている。デモを残酷に鎮圧したことで東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議から排除され、米国と欧州連合（EU）の制裁を受けていたが、フライン氏が今年4月に大統領に就任して以降、流れが変わった。

ロイター通信は今月16日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相がフライン大統領に公式訪問を提案する計画だと報じた。これまでマレーシアはミャンマーを厳しく批判してきたが、自国に滞在するロヒンギャ（ミャンマーの少数民族）難民の送還が急務になると立場を変えた。タイも先月、フライン大統領を国賓として招待し、レッドカーペットを敷いて盛大に迎えた。ミャンマーとの国境が2400キロもあり、麻薬・詐欺など国境を越えた犯罪への対応で協力する必要性が高まったからだ。

ミャンマーをインド洋進出の足掛かりにしようとする中国は6月にすでに首脳会談を行い、中国をけん制するためミャンマーの協力を必要とするインドは5月にフライン大統領を招待した。米国も関係改善を模索している。米外交専門誌フォーリンポリシーは「トランプ政権はレアアース（希土類）の確保のため、ミャンマーの軍事政権と協力しようとする動きを見せている」と報じた。

北朝鮮「核保有国の地位は不可逆」…復活する「ならず者国家」、トランプ大統領が招いた（2）