韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、合同参謀本部が前日、北朝鮮軍によるものの可能性が非常に高いと発表した非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事故について、「軍当局は国連軍司令部との緊密な協力をもとに迅速かつ徹底した調査を通じて事件の真相を透明に明らかにしなければならない」とし、「その真相に応じて必要な措置を取っていく」と述べた。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議で「負傷した将兵と家族に深いお見舞いの言葉を申し上げ、快癒を祈る」と明らかにした。続けて「安全保障に与野党の区別があってはならない」とし、「今回の事案に関連して、根拠のない陰謀論をあおり、国家安全保障を危うくすることがないよう願う」と述べた。ただし、李大統領は北朝鮮に対して別途メッセージは出さなかった。李大統領が国務会議を主宰したのは今月1日以来、4週間ぶりだ。青瓦台関係者は、李大統領が言及した「必要な措置」の内容については「対応のレベルや方策を検討中」とだけ述べ、軍が北朝鮮軍の地雷だという事実を事前に把握していながらも、李大統領の国連総会の一般討論演説（23日）を意識して発表を遅らせたという野党の疑惑提起については「軍の現場調査は大統領の国連演説とは全く関係がない」と反論した。

李大統領は「成長の温もりがすべての国民の暮らしの隅々まで広がるよう、民生の安定にさらにスピードを出さなければならない」とし、住居・雇用・庶民金融など3大核心社会政策を推進すると明らかにした。経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率見通しを1．1％ポイント引き上げた3．7％と発表したことに言及し、「国民すべての努力によって得た成長と回復の果実である税収上振れ分を、国民生活の実質的な改善や二極化緩和の呼び水として積極的に活用しなければならない」と述べた。李大統領はまた、名節（韓国の伝統的な祝祭日）期間の農畜産物割引支援規模を来年から1兆ウォン（約1160億円）に拡大し、追加税収によって新設される未来対応基金（約162兆ウォン）で財源を賄うことを提案した。

非公開会議では住宅供給についても議論された。李大統領は洪志宣（ホン・ジソン）国土交通部長官に「供給用地の確保に最善を尽くしてほしい」とし、「首都圏の着工と入居戸数が最近増加したことによる変化の推移を詳しく国民に伝えてほしい」と述べたと、姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台首席報道官が伝えた。これに伴い、政府は任期内の着工を約束した首都圏の供給戸数のうち、実際に着工した地域や進捗状況などについて10月から定例ブリーフィングを行う案も検討している。着工から竣工、入居に至るまで少なくとも数年以上かかる点を考慮し、国民の予測可能性を高めるための措置だ。ただし政府関係者は「ブリーフィングの主体と方式はまだ確定していない」とし、「総理室になる可能性もあり、国土交通部が担当する可能性もある」と述べた。