11年前の木箱地雷挑発の際、韓国政府は北朝鮮によるものという結論を出した日に対北拡声器放送を再開した。しかし今回の非武装地帯（DMZ）地雷爆発をめぐる対応の判断ははるかに複雑だ。当時は軍事的圧力を強めた後、板門店（パンムンジョム）での交渉により出口を開くとができたが、李在明（イ・ジェミョン）政権はすでに拡声器を撤去しており、南北間の連絡チャンネルも途絶えている状態だ。政府が北朝鮮と米国の対話再開に向けて「ペースメーカー」の役割を自負している状況で、北朝鮮への対応と対話路線をどう並行させるかが試されることになった。

権大源（クォン・デウォン）合同参謀本部次長（陸軍中将）は28日、国防部庁舎で開かれたブリーフィングで「現在までの現地調査に基づいて総合的に判断した結果、今回の地雷爆発の原因は北の軍の地雷である可能性が非常に高いと判断した」と明らかにした。続いて「最終的な調査結果で韓国軍の被害原因が北の軍が埋設した地雷と判定されれば、韓国軍は相応の措置を実施していく」と述べた。

2015年の木箱地雷事件の際、朴槿恵（パク・クネ）政権の対応は迅速だった。事故発生から6日後の8月10日、北朝鮮による意図的な挑発と結論づけた。将兵が出入りする通用門の周辺に地雷が集中的に埋設されていて、地形上、地雷が流失した可能性も低いと判断したからだ。発表の当日、2004年以来11年ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開した。2010年の哨戒艦「天安（チョンアン）」撃沈事件で前線11カ所に拡声器を設置していたため、すぐに稼働させることができた。

10日後に北朝鮮による砲撃と韓国軍の対応射撃により緊張がピークに達したが、25日、板門店で43時間にわたる高官協議の末、8・25合意が成立した。北朝鮮は地雷爆発について遺憾の意を表し、韓国側は「異常な事態が発生しない限り」拡声器放送をしないことを決めた。圧力の程度を高めた後、交渉によって出口を開いたのだ。

今回は事情が異なる。李在明政権は発足直後の昨年6月に拡声器放送を中止し、8月には前線の固定式拡声器およそ20基をすべて撤去した。南北間の緊張緩和措置と説明していたため、再設置は政府の対北朝鮮路線の転換を意味する。野党からは「撤去した対北拡声器から再び設置すべき」（安哲秀国民の力議員）との主張が出ているが、軍内外ではすぐに取り出すには負担が大きいカードという見方が出ている。

その代わり軍の一部では、北朝鮮軍の地雷が確認された地域を中心にDMZ内での捜索や地雷探知・除去作戦を拡大する案が出ている。将兵の被害の再発を防ぐという大義名分が明確で、拡声器の再設置よりも軍事的緊張を高める可能性が相対的に低いからだ。

対応後の状況を管理する直通の連絡チャンネルがない点も2015年とは異なる。当時は北朝鮮側から先に高官協議を提案したが、北朝鮮は2023年4月以降、南北共同連絡事務所や軍通信線の定時通話に応答していない。このため休戦協定違反の問題を公式に提起するルートは国連軍司令部軍事休戦委員会が事実上唯一となっている。

朝米対話の再開を推進している時期である点も政府を悩ませている。李大統領は22日、国連総会で「長期間にわたり行われていない朝米間の対話が早期に再開され、韓半島（朝鮮半島）での戦争終結と平和体制への転換に向けた当事者間の対話へと発展できる土台を築いていく」と述べた。

2015年の状況をよく知る元軍高官は「当時は北と強硬策の応酬をしていたが、今回どこまで進むかは現政権の対北路線にも影響されるだろう」と話した。