将兵らがMDLからわずか10メートル余りの地点まで接近した経緯は疑問として残っている。この捜索路は、国連軍司令部と事前に協議されていない経路だったという。政府が最近、DMZ内の作戦権限をめぐり国連軍司令部と意見の隔たりがあった状況で、韓国軍が国連軍司令部と十分な事前協議を行わず捜索路を開いたため事故が起きたのではという指摘も出ている。軍関係者は「事故地点は通信がうまくつながらない地域で、GPSの誤差により作戦部隊がMDLに接近した可能性がある」と説明した。

事故地域ではMDLを挟んで北朝鮮軍のGP（警戒所）7カ所と韓国軍のGP4カ所が配置されている。韓国側のGPの中には、9・19南北軍事合意に基づいて閉鎖された後に復元されたGPも含まれている。爆発地点は韓国側のGPから北西方向に約740～870メートル離れたところで、谷や稜線のため固定式監視装備では観測が難しい死角になっているという。

軍当局は24日、合同参謀本部が主導して国連軍司令部軍事休戦委員会と合同調査TFを構成し、27～28日に現地調査を行った。軍は追加の現地調査で、将兵らが目撃した樹脂製地雷を確保して正確な埋設時期などを究明する方針だ。

最終的な調査結果で北朝鮮軍が埋設した地雷と判明した場合、政府の対応水準も高まる見通しだ。権次長は「最終的な調査結果で韓国軍の被害原因が北の軍が埋設した地雷と判定された場合、MDL以南で正常にDMZ作戦を遂行していた韓国軍将兵が北の軍の地雷によって負傷したことになる」とし「これに対するすべての責任は北側にある。韓国軍は相応の措置を実施していく」と述べた。

2015年の木箱地雷による挑発当時、政府は調査結果を発表した当日に対北朝鮮拡声器放送を再開した。一方、李在明（イ・ジェミョン）政権は昨年6月に対北朝鮮拡声器放送を中止したのに続き、8月には前線の固定式拡声器を撤去した。軍の一部では、MDL周辺の北朝鮮軍地雷探知・除去作戦を拡大する案などが相応の措置として挙がっている。

共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）首席報道官はこの日、軍の発表直後に書面ブリーフィングを発表し、「北が軍事境界線付近に地雷を埋設して韓国軍将兵の生命を脅かしたことが事実なら決して容認できない」とし「北は今回の事態の真相を一つ残らず究明することに直ちに協力するべきだ」と述べた。



MDLから10メートルの地点で北朝鮮の地雷で負傷…韓国軍、国連軍司令部と協議せず捜索路を開く（1）