◇華やかな儀典にも…「実質的な成果は不足」

しかし、現地メディアは肝心の核心的懸案をめぐっては目立った突破口が確認されなかったと指摘した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「華やかな儀典と型通りの言葉は多かったが、実質的な内容は不足していた」と評価した。ロイターも「象徴性は強かったが、非公開会談で人工知能（AI）と貿易、台湾、イラン戦争など難しい懸案について突破口が開かれた兆候はない」と指摘した。

最も急がれる課題だった貿易をめぐっては、来年1月10日まで「貿易休戦」を2カ月延長することで合意したものの、根本的な貿易対立の解消策は示されなかった。米国が切実に求める中国のレアアース（希土類）輸出規制緩和についても、相当な進展があったことを示す兆候はなかったとみられる。AIをめぐっても、トランプ大統領が規制導入に否定的な立場を示した一方、習主席は「AIは人間の統制下になければならない」と述べ、むしろ温度差を見せた。AI分野の「ホットライン」を構築しようという米国の要求が受け入れられたかどうかも不明だ。

これについて現地メディアは、それぞれ11月の中間選挙と10月の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）など主要な政治イベントを控えた米中首脳が、ひとまず対立局面を拡大しない範囲で無理に「進展」させなかったとの評価も示した。

◇習氏、「台湾問題」はトランプ氏の面前で圧力…韓半島（朝鮮半島）問題に注目

ただ注目されるのは、習主席がトランプ大統領の手厚い歓待を受けながらも、「台湾独立反対」へと米国の立場を変更するよう面と向かって求め、これを米国の公式資料が出る前に先に公開した点だ。

習主席は今年5月、トランプ大統領の訪中当時、台湾問題をめぐり「誤って処理すれば両国が衝突する可能性がある」と警告メッセージを送ったが、今回は「台湾問題を慎重に処理し、中米間の戦略的協力と両国関係の発展に強固な基礎を築くことを望む」と述べた。

米中の戦略的安定を台湾問題に直接結びつけたもので、事実上、台湾独立をめぐる米国の長年の立場である「支持しない」（do not support）を「反対する」（oppose）へと変えるよう圧力をかけたと解釈される余地がある。米国はこれについて立場を示さなかった。仮に台湾に対する立場がわずかでも変化した場合、米国のアジア同盟外交全般に対して衝撃波になる可能性がある。

トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との対話再開に向けた協力を要請したかどうかも注目される。中国側が公開した資料には「両首脳が韓半島問題について意見を交換した」との内容が含まれている。ホワイトハウスはこれについても具体的な立場を示さなかった。

北朝鮮問題をめぐり、ホワイトハウスは今年5月の会談で「北朝鮮の非核化という共通の目標を確認した」とする説明資料を出した。仮に北朝鮮との対話の目標としてきた非核化目標が弱まる場合、これも韓半島と北東アジアの安全保障の構図に根本的な変化をもたらすものと受け止められる可能性がある。

抗日戦争にまで言及した米中…「懸案はそのまま、葛藤はひとまず縫合」（1）