レアアース（希土類）など重要鉱物の脱中国化に向けた主要国の動きが緊迫している。トランプ米大統領は一昨日、120億ドル（約1兆8750億円）を投入して石油のように重要鉱物を戦略備蓄する「プロジェクトボルト（Project Vault）」計画を発表した。トランプ大統領は「1年前のようなことを2度と経験したくない」と述べたが、米中通商戦争で中国の重要鉱物輸出統制カードに米国が妥協した状況を繰り返さないという強い意志の表現だ。



高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言で中国のレアアース輸出統制報復を受けている日本の動きには切迫感がある。読売新聞は5700メートルの深海でレアアースが高濃度で含まれた泥を採掘するのに成功したと伝えた。同紙は「レアアース国産化に向けた大きな一歩」と評価した。

世界主要国は中南米とアフリカのほか、深海海底、さらには月にまで目を向けながらレアアース自給のために注力している。韓国政府もそれなりに努力している。

李在明（イ・ジェミョン）大統領の海外訪問ではサプライチェーン安定化了解覚書（MOU）締結が毎回のように発表され、経済副首相がサプライチェーン安定化委員会を周期的に開いている。しかしレアアース自給率の向上など可視的な成果はまだ出ていない。一部では過去の保守政権の資源開発に拒否感を見せてきた政府・与党が、海外レアアース確保に消極的なのではという主張も出ている。李在明政権に入って韓中関係に改善の動きを見られるが、中国発THAAD（高高度防衛ミサイル）報復や「尿素水騒動」の衝撃波を忘れてはいけない。全世界採掘の70％、加工の90％以上を占める中国が米国・日本・欧州連合（EU）に対して見せたように韓国にもレアアースを武器化する可能性を排除できない。今日、米国は韓国を含む主要国を招待して重要鉱物閣僚級会議を開く。政府はサプライチェーン安定のために主要国と歩調を合わせるべきだが、それにとどまらずレアアース自給率向上のための措置に拍車を加える必要がある。2008年の中国依存度85％から2020年には58％水準に引き下げた日本の事例を参考にするのがよい。