経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2．6％から3．7％へ大幅に引き上げた。力強い輸出の増加傾向を反映した。来年の見通しも2．6％に引き上げた。

OECDは23日、このような内容の中間経済見通し報告書を発表した。今年の世界経済成長率は6月（2．8％）より0．1ポイント高い2．9％と予想した。OECDは中東戦争による衝撃にもかかわらず、原油在庫や各国政府の支援措置などがマイナス要因をかなりの部分緩和していると評価した。対外的な衝撃にもかかわらず、多くの国が一定水準の回復力を維持しているとの分析だ。

これとあわせてOECDは、人工知能（AI）の普及が今年の世界の投資・生産・貿易を支えたと診断した。国際原油価格の動向については、今年10－12月期以降、徐々に安定すると予想する一方、エルニーニョなどの天候悪化による供給ショック、長期国債金利のさらなる上昇などを負担要因に挙げた。

今年の韓国の経済成長率見通しは3．7％に引き上げた。直前の見通し（2．6％）より1．1ポイント高い。OECDは6月に続き9月の見通しでも、主要20カ国・地域（G20）のうち韓国の見通しを最も大幅に上方修正した。3．7％は韓国銀行（3．3％）・韓国開発研究院（KDI、3．2％）など韓国内の機関の見通しを上回る。米国（2．2％）・ユーロ圏（1．0％）・日本（0．8％）など主要国を上回る数値だ。今回の調査対象国のうち韓国より成長率見通しが高いのはインド（7．1％）と中国（4．5％）、インドネシア（5．2％）程度だ。

OECDは今年、力強い輸出・生産の増加傾向が韓国の成長を主導し、来年も緩やかな消費回復傾向が続くと予想した。そのうえで、来年の経済成長率見通しも従来の1．9％（6月）から2．6％へ0．7ポイント引き上げた。物価上昇率は今年3．0％、来年2．7％と予想した。

OECDは毎年6月と12月、世界経済、加盟国、G20を対象に経済見通しを発表する。これとは別に3月と9月には、世界経済とG20に限って中間経済見通しを発表している。

同じ日、アジア開発銀行（ADB）も韓国の今年の経済成長率を3．2％に修正した。7月の見通し（2．6％）より0．6ポイント上方修正した。4月の見通し（1．9％）以降、2回連続で見通しを引き上げた。ADBは世界的な人工知能（AI）半導体需要の拡大による輸出増加、拡張的な財政政策などを反映したと説明した。

ただ、地政学的緊張の高まり、世界の金融市場の変動性拡大、米国の追加関税引き上げによる輸出と投資の萎縮の可能性などは、主な下振れリスクに挙げた。