北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長は18日、米国主導の多国間海上合同訓練「パシフィック・バンガード2026」に反発し、自らの主権・安全保障が侵害されたと判断した場合には「可用なあらゆる手段」を動員すると威嚇した。北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の実質的な代弁者の役割をする金与正氏の談話を通じて、非核化不可や対北朝鮮敵視政策の撤回など朝米対話の条件を提示し、米国の態度の変化を促したとの分析が出ている。

金与正氏は同日、朝鮮中央通信を通じて公開した談話で「アジア太平洋地域で力の均衡を破壊しようとする米国の狂乱的な軍事行動は、朝鮮半島と地域情勢に重大な悪影響を及ぼしている」とし「私たちの主権を守る意思はさらに明白な行動で表れることになる」と警告した。

特に米国が最近グアム近海で韓国や日本が参加する「パシフィック・バンガード2026」を実施したことについて、「彼らが主要な敵と見なす大国が集中しているアジア太平洋地域で、排他的な陣営の軍事力に依拠して覇権を維持しようとする米国の政治・軍事的企図の一環」と主張した。

続いて、今年実施された米国主導の多国間合同訓練「コブラ・ゴールド」、多国間空軍訓練「ピッチ・ブラック」、環太平洋合同演習（RIMPAC）、「スーパー・ガルーダ・シールド」などを一つ一つ挙げながら「さまざまな軍事演習に日本と韓国が漏れなく参加している不愉快な事実は、米国をはじめとする好戦的な軍事的な動きが本格的な稼働状態にある米日韓3カ国の軍事協力体制を基軸に強化されていることを示唆している」と指摘した。

これは、北朝鮮が自らの体制に対する脅威要因と認識している韓米日3カ国の安全保障協力の強化をけん制すると同時に、自国の核戦力強化路線の正当性を強調しようという意図とみられる。また、米国主導の訓練を「主要な敵と見なす大国（中国・ロシア）を狙った陣営対立」と規定し、朝中ロ陣営連帯における自らの立場を誇示とする側面もあるとみられる。

金与正氏は現在の状況について「行動実践の面で対朝鮮敵視の新記録が作られている現在の状況は、私たちの比例的あるいはそれを上回る攻勢性を帯びた反応行動においても新記録が作られる必要性を提起している」と評価した。

続いて「敵の軍事的妄動により国家の最高利益と軍事主権、地域の安全環境が重大に侵害されたと判断される場合、共和国（北朝鮮）武力は憲法上の義務に基づく条項を発動し、可用なあらゆる手段を動員するということを改めて想起させる」と威嚇した。金与正氏は「憲法上の義務に基づく条項」が何を意味するかについて具体的に説明しなかったが、核兵器使用に関する5つの条件を定めた「核戦力政策法」第6条に言及したものとみられる。

慶南大のイム・ウルチュル極東問題研究所教授は「北が今後の軍事行動を『米国の脅威に対する比例的・攻勢的な応酬』と装うための名分づくりにしている」とし「朝米対話の条件として掲げた米国の対北敵視政策の撤回を迫る側面もあるだろう」と説明した。