トランプ米大統領が17日（現地時間）、長期化しているイラン戦争をめぐり、大規模な攻撃を再開するかどうかを決定するべき重大な岐路に立っていると主張した。ただ、トランプ氏は「重大な決定」を11月の中間選挙前後のどの時点に下すかには言及しなかった。こうした中、米国務省は同日、ニューヨークで来週開催される国連総会に出席するため米国を訪問しようとするイランのペゼシュキアン大統領とアラグチ外相を含むイラン高官代表団の入国ビザを承認した。

◆中東諸国との会談を前に…「重大な決定の岐路」

トランプ氏は同日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューでイラン戦争について「重大な決定が近づいている」とし「彼ら（イラン）を攻撃して全滅させるか、そうでないか。これは重大な決定になる」と述べた。そして「私に関しては何が起きてもおかしくない」と語った。

トランプ氏は「イランは米国と直接接触していて、依然として合意を望んでいる」と主張した。

重大な決定を下す時点には言及しなかった。ただ、22日にニューヨークで予定されているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェート、オマーン中東6カ国の首脳との会談については「彼らがどのような立場なのか、状況がどうなっているのかを知りたい」とし「我々は彼らを守ってきた」と話した。中東諸国と会談して戦争についての意見を聞くという意味と解釈される。

◆選挙の「最大の争点」…最後のカード切るのか

トランプ氏は今年2月、イランへの攻撃を命じた際、戦争は4～6週間以内に終わると自信を見せていた。しかし戦争は7カ月以上続き、特にホルムズ海峡など世界のエネルギー輸送が直撃を受け、世界中が原油価格の負担に苦しんでいる。

トランプ氏としても原油価格の上昇は中間選挙の最大の悪材料となる状況だ。

アクシオスによると、突破口が開かれないまま中間選挙までにイランとの終戦合意に至らない場合、トランプ氏が最終的に大規模な戦闘作戦を再開する可能性があるとの見方が出ている。実際、ヘグセス米国防長官は大規模な戦闘の可能性に備え、中東に配備された米軍の兵力規模を今年末まで維持するよう指示している。

トランプ政権の関係者は「米軍の現在のような待機態勢を長期間維持するのは難しい」とし「いつか最終目標が何かを決定しなければいけない」と述べた。

◆トランプ氏、異例にもイラン大統領の入国を許可

米国務省は同日、「イランの主要代表団と随行員に対する入国ビザを承認した」と明らかにした。イラン代表団にはペゼシュキアン大統領も含まれている。

国務省は「（国連総会の）開催国としての義務により、イラン政権の主要代表団は国連総会の首脳級会合に出席することができる」とし「ただ、代表団には移動制限が適用され、ぜいたく品やその他の物品の購入は禁止される」と説明した。

現地メディアは、米国が戦争をしている状況でイラン大統領の入国を許可したことについて異例だと評価した。ホルムズ海峡の開放やイランの核開発計画をめぐる合意がまとまらない中、両国による長期戦争が続いているからだ。

一方、米国務省は前日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連総会に出席するためのビザ発給を拒否した。アッバス議長に対するビザ発給拒否は2年連続で、米国はパレスチナ自治政府を国連の正式加盟国として認めていない。