韓国政府が16日、来年1－3月期に経口妊娠中絶薬を正式に導入する案を明らかにした。憲法裁判所が中絶罪に憲法不合致決定を下してから7年ぶり、薬物を利用した中絶が国家の医療制度に組み込まれることになった。これまで非公式に薬を入手していた女性が医師の診療を受けて使用できる道が開かれる一方、関連法の整備や安全管理体制の構築などの課題が残されている。

性平等家族部・保健福祉部・食品医薬品安全処はこの日、国家政策調整会議でこうした案を報告した。妊娠9週以内の女性を対象に導入するが、最初の2年間は医療機関で医師が処方・調剤するという。元玟京（ウォン・ミンギョン）性平等家族部長官はこの日、「今回の中絶薬の導入は、中絶罪の廃止後、実質的な国家管理体制が存在しなかった状況を改善し、国家の医療制度の下で、より安全に妊娠中絶が行われるようにするための措置」と伝えた。

導入する薬は現代薬品が輸入する「ミフェジミソ錠」だ。妊娠の維持に必要なホルモンのプロゲステロンの作用を遮断するミフェプリストンと、子宮収縮を誘導するミソプロストールを順に服用する製品だ。韓国ではフランスの製品名「ミフェジン」で知られている。

中絶薬は1988年にフランスで初めて承認された後、英国（1991年）、米国（2000年）、日本（2023年）などに広がった。現在、約100カ国で認められていて、世界保健機関（WHO）も必須医薬品に指定している。現代薬品は臨床試験資料を根拠に妊娠63日（9週）以内に使用する薬として承認を申請した。食品医薬品安全処は現在、リスク管理計画などの資料の補完を求めている。

現代薬品が最初に承認申請を行ったのは2021年7月だった。しかし国会は憲法不合致決定後も宗教界などを意識して関連法の整備を先に延ばし、食品医薬品安全処は法改正が先だという立場を堅持した。

政府の動きが速まったのは今年7月、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「法律の外に放置して政府は責任を免れるだろうが、国民は危険にさらされる」と公然と批判した後だった。首相室を中心に関係部処の協議体が議論に入り、先月、法制処は現行法の下でも妊娠中絶薬の承認が可能という解釈を示した。最初の申請から5年以上も実現しなかった導入決定が大統領の指示から64日で下された。

保健福祉部によると、導入当初は院外の薬局で購入することはできない。薬剤師が調剤した場合、刑法上の処罰を受ける可能性が残っているため、病院・診療所内で調剤することにした。2年後にも法改正が行われていなかったり、安全性への懸念があったりする場合は、院内調剤の期間を延長される可能性がある。

処方資格については診療能力を中心に定める方針だ。投与前に妊娠週数と子宮外妊娠の有無を確認する必要があり、2種類の薬をすべて服用した後7～14日以内に再び病院を訪れ、効果や副作用を確認しなければならないからだ。保健福祉部のクァク・スンホン保健医療政策官は「超音波で妊娠週数や子宮外妊娠の有無などを確認できなければいけない」とし「女性の健康を守ることができる能力を中心に制度を設計し、関連学会と協議している」と述べた。

薬の価格や健康保険の適用の有無などはまだ決まっていない。保健福祉部は製薬会社による保険給付申請があってこそ健康保険の適用を検討できると説明した。保険適用外で導入される場合は、医療機関による価格の告知と報告、価格比較の公開などを準備する方針だ。処方前の超音波検査などについて健康保険を適用できる可能性については別途検討することにした。

この日、韓国産婦人科学会など関連学会は声明を発表し、政府の段階的な導入について「患者の安全を優先した慎重なアプローチ」と評価した。これら学会は標準診療指針と医療従事者の教育体制を整備し、大量出血などに備えた緊急診療・搬送体制と、24時間非対面相談窓口の構築に取り組むことにした。また、医師の診療選択権と配偶者の同意要件、医療従事者の法的保護については国会が早急に整備するべきと促した。

女性・保健医療団体は院内での調剤・投薬制限で利用が難しくなりかねないと懸念した。一方、「胎児・女性保護国民連合」は関連法の整備を伴わない薬の承認を中止するよう求めた。韓国カトリック司教協議会はこの日、「妊娠9週であろうと、病院であろうと、薬局であろうと、この薬物は子宮内にいる人間の生命を殺すものだ」とし「政府と国会にもう一度熟考してほしい」と訴えた。