朝中ロ密着が続く中で、北朝鮮が海外に10万人に達する労働者を送り出し、昨年最大8億ドル（約1250億円）を稼いだことがわかった。国連安全保障理事会の決議により北朝鮮からの労働者を送り返すべきだった中国とロシアは、彼らの就労と滞在を制度的に後押ししていたことがわかった。

韓米日など11カ国が参加した多国間制裁監視チーム（MSMT）は16日、こうした内容を盛り込んだ3回目の報告書を公開した。参加国は共同声明で「北朝鮮は海外労働者が稼いだ賃金の80～90％を没収している。核兵器と弾道ミサイル開発の資金源になっている」と指摘した。MSMTはロシアの拒否権行使により2024年に国連対北制裁委員会専門家パネルが解体された後に設置された監視機関だ。

北朝鮮の労働者は最小17カ国に派遣され、中国に滞在する人数が最大7万人で最も多かった。安保理は2017年に北朝鮮労働者の新規雇用を禁止し、2019年末までに全員送還するようにしたが、中国内の北朝鮮労働者は再び増える流れを見せた。2023年からの2年間で1万～2万人が帰国し規模が減ったが、昨年1月から今年1月まで約1万人が新たに中国に入った。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年9月の中国戦勝節の軍事パレードで中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と天安門の望楼に並んで立つなど朝中関係が復元された時期と重なった。中国政府は丹東への派遣規模を一度に2000人水準で管理し、国境地域の電子製品組み立て業者に北朝鮮労働者の雇用を許容したことがわかった。

ロシアには中国の次に多い最大3万人が滞在していると推定された。ロシアはさらに踏み込み、学生ビザでも就労できるよう国内法を修正した。昨年北朝鮮国籍者に発給したビザの98％以上が学生ビザだった。北朝鮮労働者はロシアがウクライナ攻撃に使う自爆ドローン「ゲラン2」を生産するアラブガ経済特区の工場と武器工場などに投入された。