ロシアの総選挙と地方選挙に、ウクライナ戦争に参戦した兵士たちが相次いで出馬する。ウラジーミル・プーチン大統領が彼らを「真のエリート」として前面に押し出す中、与党勢力が参戦経験を政治的資産として活用しているとの分析が出ている。

16日（現地時間）、タス通信およびRIAノーボスチ通信などによると、ドミトリー・メドベージェフ国家安全保障会議副議長は、自身が代表を務める統一ロシアが、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ戦争に参加した82人を下院議員候補として公認したと明らかにした。

メドベージェフ副議長は「われわれの候補の多くは武器を手に祖国を守った人々だ」とし、「地方選挙にも数百人の退役軍人が出馬する」と述べた。

AP通信によると、18～20日に行われるロシア総選挙と地方選挙の各級候補者のうち、約200人がウクライナ戦線での従軍経験がある。

APは、クレムリンが参戦兵士をロシアの「真のエリート」として持ち上げ、彼らが除隊後も社会で名誉ある地位を享受できることを示そうとしていると分析した。これを通じて、より多くの兵力を戦場に送り込もうとする意図だとの見方も出ている。

メドベージェフ副議長はウクライナを念頭に置いた発言も行った。同氏は「国が戦争をしているが、われわれは敵とは違って選挙を行う」とし、「国家と国民には、国家ドゥーマ（ロシア連邦議会の下院）を含む統治機構を新たに構成する権利があると信じているからだ」と述べた。

これは戒厳令を理由に大統領選を実施していないウクライナと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を念頭に置いた発言と解釈される。

メドベージェフ副議長は「投票手続きの絶対的な透明性と、結果の明白な正当性が保障されなければならない」とも主張した。