カリフォルニア州マリン郡の選挙事務責任者、ナタリー・アドナ（Natalie Adona）氏は「親トランプ派のカリフォルニア州の保安官が今年、65万枚に上る投票用紙を押収した後、最悪の状況に備えなければならないと決心した」と話した。アドナ氏の事務所は連邦捜査官による捜査に備えた教育を行う一方、ICE要員が投票所に配置された場合にどう対応すべきかについて模擬実戦訓練も行った。

ロイターは「トランプ氏は今年5月、ICE要員や軍を投票所に配置する可能性を排除しなかった」と伝えた。マークウェイン・マリン国土安全保障長官は今年3月の承認公聴会で「投票所に不法移民がいてはならない」とし、投票所に要員を配置するなら、それは潜在的な脅威に対抗するためであって「（有権者を）脅すためではない」と話した。

不正選挙をめぐる陰謀論が脅迫や暴力の脅威に発展すると、警備措置を強化する動きも捉えられている。

ノースカロライナ州ダーラム郡のデレク・ボーエンズ（Derek Bowens）選挙局長は、自身と家族を守るため初めて銃を購入したと話した。ボーエンズ氏は事務所に防弾ドアと防弾ガラス、非常ベルを設置し、武装警備員も配置した。郵便室には汚染物質が入った小包から放出される可能性がある有毒ガスを除去するための換気システムを備え、汚染された郵便物に付着した薬物にさらされる可能性に備えて、オピオイド過剰摂取の解毒剤ナルカンも常備した。

ダーラム郡以外にも10余りの選挙管理当局者が事務所の防護を強化したとロイターに話した。飛散防止用の窓フィルムの貼り付け、車両突入防止用バリケードの設置、投票用紙と関連機器の保管場所への監視カメラおよびモーションセンサーの設置などだ。

こうした動きは民主党優勢地域に限らない。2024年大統領選でトランプ氏を圧倒的に支持したジョージア州アーウィン郡も、各投票所の職員2人に非常ベルを支給した。ボタンを押すと、写真と全地球測位システム（GPS）の座標が選挙本部と保安官事務所、911通報センターに同時に送信される。

ロイターは「こうした即応態勢は、中間選挙で最大の脅威要因が外国の介入や技術的なエラーではなく、トランプ政権そのものから来る可能性があるという州・地方政府当局者の警戒感がますます強まっていることを示している」と指摘した。

デトロイト市のジャニス・ウィンフリー書記官はこう話した。

「選挙がただ退屈なものだった時代が懐かしい。民主主義がこんなことになるなんて、とても悲しい」

事務所に防弾ガラス、初めて銃まで…米中間選挙「異例の備え」（1）