米海軍が韓国の原子力潜水艦（原潜）導入をめぐり、単なる「国格の象徴」ではなく明確な運用目的が必要だと指摘したことに対し、韓国政府が「韓半島（朝鮮半島）の安保のため」との立場を明らかにした。

韓国外交部は11日、中央日報の質問に対して「われわれの原潜運用は、急変する韓半島の安全保障環境に能動的に対応し、安保を強固にするために推進するもの」と明らかにした。

これに先立ち、米海軍関係者は9日（現地時間）、ハワイのパールハーバー・ヒッカム統合基地で記者らと会い、「韓国は原潜を保有すべき妥当な理由を見つけなければならない」と述べた。続けて「韓国が単に国格の象徴性のために原潜を購入するのなら、それは間違った理由だろう」と指摘した。

この関係者は、ダリル・コードル（Daryl Caudle）米海軍作戦部長が過去に、韓国が周辺海域を離れないのであれば原潜は必要ない可能性があるとの趣旨で言及したことも紹介した。コードル氏は昨年11月の訪韓時にも「韓国の原潜が中国抑止に活用されることは自然な予測」とし、「地域中心の海軍からグローバル海軍へと進む過程で、原潜を世界各地に配備する責任があるだろう」と述べた。

米国側が、韓国が導入しようとしている原潜について、単なる対北朝鮮抑止にとどまらず、インド太平洋海域で運用する必要性を繰り返し示唆したものとみられる。これに対し韓国政府は、原潜の運用を「韓半島の安保」に限定し、距離を置く姿勢を見せている。

韓米は昨年の首脳会談の成果としてまとめられたジョイント・ファクトシート（共同説明資料）で、米国が韓国の原潜建造を承認し、燃料調達策を含む後続協議を続けることを明文化した。当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領も、原潜を韓半島海域の防衛に活用すれば米軍の負担を減らすことができるとの論理を展開した。

通商摩擦で中断している韓米の原潜協議が再開される場合、燃料調達と建造方式だけでなく、原潜をどの海域でどのような任務に活用するかも主要な争点として浮上する見通しだ。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「次第に高度化する北朝鮮海軍の核能力を抑止するため、韓国の原潜導入は自主国防の観点から避けられない側面がある」とし、「原潜導入には米国の協力が不可欠であるだけに、関連議論には慎重にアプローチする必要があるだろう」と述べた。