米国防総省傘下で米兵の遺骨の発掘を担う機関のトップが、北朝鮮は過去に発掘した米兵の遺骨を多数保管しているとして、追加の返還と共同発掘を早急に再開すべきだと述べた。

11日のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）のケリー・マッキーグ局長は、北朝鮮が1990年代から2018年までに米国に引き渡した米兵の遺骨を分析した結果、その多くが返還される数十年前にすでに発掘されていたことが分かったと明らかにした。この分析結果から、北朝鮮には米国にまだ返還されていない米兵の遺骨が多数保管されているとみているという。

マッキーグ局長はVOAのインタビューで、「私たちは、彼ら（北朝鮮）が遺骨を保管していることを知っている」とし、「北朝鮮が2018年に引き渡した遺骨も、発掘からすでに数十年が経過しており、雲山（ウンサン）や長津湖（チャンジンホ）周辺で見つかったものだった」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談に積極的な姿勢を示す中、米兵の遺骨返還と共同発掘の問題が、今後の朝米交渉で再び議題となる可能性にも注目が集まっている。

北朝鮮は2018年6月にシンガポールで開かれた朝米首脳会談後、55個の箱に納めた米兵の遺骨を米国に返還した。DPAAはこれらの遺骨を分析し、これまでに米兵113人の身元を確認した。

マッキーグ局長は、今後数週間以内に、さらに6人の身元を確認する予定だと明らかにした。北朝鮮から遺骨が追加で返還されれば、身元確認作業も加速するとの見通しを示した。

ただし、遺骨をめぐる朝米間の協力は2019年3月以降、事実上中断している。マッキーグ局長は、北朝鮮が2018年の合意を履行しなかったため、その後、協力は進展していないと説明した。

また、北朝鮮国内の開発事業によって、米兵の遺骨の埋葬地が荒らされる可能性にも懸念を示した。開発によって埋葬地が失われたり、荒らされたりすれば、遺骨を収容する機会そのものが失われかねないという。

マッキーグ局長は「米兵の遺骨返還と共同発掘は、政治的な問題とは切り離して進められる人道的な取り組みであり、北朝鮮との協力再開を望んでいる」と述べた。

◇ホワイトハウスも遺骨返還・発掘の方策について質問

米政府も、今後の朝米間の合意に備え、米兵の遺骨問題を検討していると伝えられている。

マッキーグ局長は最近、ホワイトハウスから、朝米首脳間で合意が成立した場合、北朝鮮にある米兵の遺骨の追加返還と発掘に向けてどのような措置を取れるかについて質問を受け、それに対する構想を示したと明らかにした。

DPAAは、戦争などで行方不明になった米兵の遺骨の捜索、発掘、身元確認、本国への送還を担う米国防総省傘下の機関だ。

DPAAは、6・25戦争（朝鮮戦争）当時に行方不明となり、遺骨がいまだ収容されていない米兵約7300人のうち、約5300人の遺骨が北朝鮮に残されていると推定している。