ソウルのマンション価格の連続上昇期間が、過去最長となった。文在寅（ムン・ジェイン）政権期の85週連続上昇を超え、86週を記録した。

韓国不動産院が10日に発表した今年9月第1週（7日時点）の週間マンション価格動向によると、ソウルのマンション価格は前週比0.195％上昇した。昨年1月第3週（20日）に0.004％の上昇に転じて以来、86週にわたって上昇が続いた。旧正月と秋夕（チュソク、中秋）の連休で統計が公表されなかった昨年1月第4週（27日）と10月第1週（6日）も含めた記録だ。

これまで最長だった文在寅政権期の2020年6月第2週（8日）から2022年1月第3週（17日）までの85週という記録を上回った。さらに際立つのは上昇幅だ。86週の累計上昇率は17.164％に達した。文政権期の85週間の累計上昇率7.709％の2倍を超える。単に上昇期間が長くなっただけでなく、住宅価格の上昇の勢いも強かったことを意味する。

文政権期には江南（カンナム）エリアが上昇を主導したのに対し、今年に入ってからは中低価格帯のマンションが多い周辺部で値上がりが目立つ。9月第1週の調査でも、江北区（カンブクグ、0.46％）や道峰区（トボング、0.43％）などで大幅に上昇した一方、江南区（−0.35％）と瑞草区（ソチョグ、−0.3％）では下落した。

自ら住むために住宅を探す人が比較的購入しやすかった周辺部でも、価格が急速に上昇した。光云（クァンウン）大学不動産法務学科のソ・ジンヒョン教授は「超高額住宅を対象とした締め付け政策で江南エリアの価格上昇が抑えられる間に、需要が周辺部へ移る『風船効果』が生じた」と述べた。

こうした傾向は当面続く可能性が高い。融資や税制上の規制で高額住宅を購入する余力は低下したものの、住宅需要そのものが消えたわけではないためだ。周辺部の住宅価格まで急速に上昇する中、値上がりが首都圏全体に広がる可能性もある。

さらに大きな問題は、売買価格に加え、伝貰（チョンセ、保証金を一括して預ける賃貸方式）の保証金と月額家賃も上がる「トリプル高」だ。今年に入ってから9月第1週までのソウルのマンションの伝貰保証金の累計上昇率は7.61％で、前年同期の1.59％の4.8倍に達する。江南エリアでも周辺部でも、相場が上がっている。瑞草区の「グランザイ」の専有面積119平方メートルの住戸は今月1日に25億ウォン（約2億8600万円）、城北区の「レミアン吉音（キルウム）センターピース」の117平方メートルの住戸は先月30日に9億2000万ウォンで、それぞれ伝貰契約が成立し、過去最高額を更新した。複数の住宅を所有する人への譲渡所得税の重課が再開されたこと（5月10日）や、住宅を1戸所有しながらそこに住んでいない人への規制強化により、賃貸物件の供給が減った影響と分析されている。市場では、所有する住宅を自ら住む1戸に絞るよう促す政府の政策方針が続けば、伝貰物件の不足がさらに深刻化しかねないとの見方も出ている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は6月、伝貰を「正常化の過程でなくなる制度」と述べた。

ソウルのマンションの月額家賃も、月次の全国住宅価格動向調査によると、今年に入ってから7月までに5.73％上昇した。前年同期の1.36％の4.2倍だ。平均月額家賃は今年1月に150万4000ウォンとなり、初めて150万ウォンを突破した。その半年後の7月には162万ウォンとなり、160万ウォンを超えた。これも、複数の住宅を所有する人や、住宅を1戸所有しながらそこに住んでいない人が供給してきた賃貸物件が減った影響とみられる。

売買価格と賃貸価格の同時上昇は、互いをさらに押し上げる悪循環につながりかねない。首都圏で入居予定の住宅戸数が減り、政府の着工計画も思うように進んでいないことから、ソウルの住宅供給不足は当面解消が難しい。漢陽（ハニャン）大学都市工学科のイ・チャンム教授は「住宅供給の状況も厳しいだけに、政府は政策の効果と副作用を全面的に検証し直すべき時期に来ている」と述べた。